# ポラリス・ホールディングス（3010） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3010/disclosure/20211029420905
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3010

## 何が変わったか

売上高は新規ホテルの開業により前年同期比105.8％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも縮小した。一方、依然として営業赤字・債務超過で、営業キャッシュ・フローも大幅なマイナスとなっている。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間に新規ホテルを開業したことで増収となった。賃借料の削減交渉、人件費を含む経費削減、ホテルの一部休館などに取り組んだ結果、営業損失と経常損失が縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":1753894,"unit":"千円","yoy_pct":105.8}
- 営業利益: {"value":-728209,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-777519,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-792460,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":7637275,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":-1576890,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3757378,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-410208,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3553179,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1045098,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":91221,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":9161,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2021年10月15日の取締役会で、臨時株主総会の承認を条件に、2,800百万円の第三者割当による新株式発行および行使時払込総額3,100百万円の第三者割当による新株予約権発行を決議。払込期日は2021年11月24日。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新規ホテルの開業により増収。賃借料、人件費、本社管理費などの削減、一部ホテルの休館・営業中止により損失が縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示は見送らせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年3月期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が…合理的に予測することが困難な状況にあるため、業績予想の開示は見送らせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 1,754百万円（前年同四半期比105.8％増）」「営業損失…△728百万円（前年同四半期△914百万円）」「経常損失…△778百万円（前年同四半期△982百万円）」「…四半期純損失…△792百万円（前年同四半期△1,071百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…前年同四半期比105.8％増」「営業損失…△728百万円（前年同四半期△914百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失(△) △728百万円」「経常損失(△) △778百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△792百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的に予測することが困難な状況にあるため、業績予想の開示は見送らせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損 9,161」「特別損失合計 9,161」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の「減損損失」欄は当第2四半期連結累計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ホテル事業…営業損失△573百万円（前年同四半期営業損失△813百万円）」「不動産事業…営業損失△13百万円（前年同四半期営業利益5百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「前第2四半期連結累計期間に△107.3％…当第2四半期連結累計期間においては△41.5％と大幅に改善」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、3,757百万円のマイナス」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建物オーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館するなど、コスト削減に最大限取り組んだ結果、損失は縮小」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の経費の削減約58百万円」「固定賃料、人件費などの削減約119百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規販売チャネルの開拓」「販売プラン…の造成及び推進」「賃料支払い負担比率の引き下げ交渉」「本社管理に関わる固定経費の削減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点で合理的に予測することが困難」「業績の更なる改善を見込んでおります」「売却益の実現…が期待できる」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2021年4月1日至2021年9月30日」「当第2四半期連結会計期間末」「経費の削減約58百万円」「固定賃料、人件費などの削減約119百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大」「2021年10月30日以降社債権者からの請求による繰上償還条項」「財務制限条項に抵触した金融機関借入金270百万円」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第2四半期連結累計期間」「当第2四半期連結累計期間」を並記し、「収益認識会計基準等の適用による…影響はありません。」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準…を第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年10月15日開催の取締役会において…2,800百万円の第三者割当による新株式の発行及び…3,100百万円となる第三者割当による新株予約権の発行を行うことを決議」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ベストウェスタンホテル4店舗及びKOKO HOTEL5店舗」「KOKO HOTEL1店舗がオープン」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画に関する記載なし。」）