# ＭＩＣ（300A） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/300A/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/300A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFEL.pdf

## 要点

当中間会計期間では、既存顧客との取引拡大や新規案件の獲得により売上高・利益が増加した一方、関西エリアの新拠点開設や新物流センターの開設準備、株主優待制度導入に伴う費用などの先行投資が行われました。また、ダイレクトメール発送業務の取引条件変更に伴う会計処理の変更（売上高・売上原価の取扱い等）と、譲渡制限付株式報酬に係る新株発行が行われています。

## 事業

当社はリテール販促360°フルサービス事業を単一セグメントとして展開し、企画から製造・物流までを自社で一貫して担う垂直統合型のビジネス基盤を強みとしています。販促業務のDX化・物流最適化を推進するプラットフォームとして、Co.HUBを活用し店舗ごとに販促物を集約・配送することで店舗受取・仕分け作業、配送回数、梱包資材、廃棄の削減を実現しています。PromOSにより販促物の発注・在庫・配送のデジタル化・可視化を推進。2026年８月関西エリア新拠点開設・2026年11月運用開始を目指す新物流センター開設準備を進行。株主優待制度の導入に伴う費用を計上。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: -4億円

## セグメント

- 360°フルサービス事業 / 売上高 18億円
- リテール（コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア） / 売上高 30億円
- メーカー（消費財、美容コスメ、製薬、食品） / 売上高 25億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類では、既存のCo.HUBおよびPromOSの取組が継続言及されるとともに、関西エリアでの新拠点開設と2026年11月運用開始に向けた新物流センター開設準備が新たに具体化された。また、株主優待制度の導入と譲渡制限付株式報酬制度の導入が明記された。

- + 関西新拠点と新物流センター準備
- + 株主優待制度の導入
- + 譲渡制限付株式報酬制度の導入

### 外部エクスポージャー

2026年11月提出書類（中間）では、地政学リスクの長期化に伴うエネルギー価格高止まり、米国の通商政策・金融政策・為替動向の不確実性、インバウンド需要や消費者の節約志向、販促投資需要動向が外部要因として再掲された。加えて、インフレによる原価高騰とともにDX投資需要の高まりが明示されたため、新規エントリを追加した。

- + インフレ下のDX需要増

### 資本配分

提出書類（2026-11-12）では、配当（2026年期末配当の金額）、短期借入金（2026年9月末残高）に関する記載が既存エントリに追記された。また、関西エリアの新拠点・新物流センター開設準備、株主優待制度導入費用、譲渡制限付株式報酬による資本金増加、ストックオプション行使に伴う資本剰余金増加が新たに確認されたため、新規エントリを追加した。

- + 関西新拠点・新物流センター開設準備
- + 株主優待制度の導入費用計上
- + 譲渡制限付株式報酬による資本金増加
- + ストックオプション行使の資本剰余金増加

### ケイパビリティ構築

当中間期報告書で、女性役員比率など人的資本指標の再記載があったため既存エントリを追記したほか、共同配送プラットフォームCo.HUBの拡大、PromOSの活用拡大、新物流センター開設準備、譲渡制限付株式報酬制度の導入が明示されたため新規エントリを追加した。

- + 共同配送プラットフォームCo.HUB拡大
- + 販促業務DXクラウドPromOS活用拡大
- + 2026年11月稼働の新物流センター準備
- + 譲渡制限付株式報酬制度の導入

### 規制ポジショニング

2026年11月提出の書類では、譲渡制限付株式報酬制度の新株発行・払込完了（2026年7月24日等）の具体的実施情報が追加で記載された。また、社外役員の新任・退任・役職異動（2026年6月24日付）が新たに整理されている。

- + 社外役員の就任・退任（2026年）

## 会社自身の言葉

### 共同配送・販促DXの取組（Co.HUB / PromOS）

- 「共同配送プラットフォーム（Co.HUB）を活用し、店舗ごとに販促物を集約・配送することで店舗受取・仕分け作業、配送回数、梱包資材、廃棄の削減を実現しています。」 — 共同配送プラットフォームCo.HUBで店舗向け集約・配送を行い、受取・仕分けや資材・廃棄の削減を狙う。
- 「販促業務管理DXクラウドサービス（PromOS）により、販促物の発注・在庫・配送のデジタル化・可視化を推進しています。」 — PromOSにより販促物の発注・在庫・配送をデジタル化し可視化する。
- 「また販促業務管理DXクラウドサービス（PromOS）により、販促物の発注・在庫・配送のデジタル化・可視化を推進しています。」 — PromOSによる販促物の発注・在庫・配送のデジタル化・可視化。
- 「垂直統合型のビジネス基盤を活用し、販促物の共同集約配送を全国のドラッグストア店舗の6割超へ拡大」 — Co.HUBで共同集約配送を全国のドラッグストア店舗の6割超へ拡大する。
- 「DX・物流最適化を推進するPromOS（販促業務 DXクラウド）を通じ、販促物の発注・在庫・配送のデジタル化・可視化を推進」 — PromOS（販促業務DXクラウド）を通じた販促物の発注・在庫・配送のデジタル化・可視化。
- 「共同配送プラットフォーム（Co.HUB）を活用し」 — 共同配送プラットフォームCo.HUBを活用する。
- 「PromOS（販促業務DXクラウドサービス）により」 — PromOS（販促業務DXクラウドサービス）により進める。

### 物流・拠点拡大（新拠点/新物流センター）

- 「2026年11月の運用開始に向けて新物流センターの開設準備を進めています。」 — 2026年11月の運用開始に向けて新物流センターの開設準備を進める。
- 「2026年11月運用開始に向けて新物流センターの開設準備を進めています。」 — 2026年11月の運用開始に向けた新物流センター開設準備。
- 「中長期的な成長を見据え、2026年８月に関西エリアの新拠点を開設し、Co.HUBおよびPromOSの取扱量拡大に対応するため、2026年11月の運用開始に向けて新物流センターの開設準備を進めています。」 — 2026年8月の関西新拠点開設と、Co.HUB/PromOS取扱量拡大に対応するため2026年11月運用開始に向け新物流センターの準備を進める。
- 「当社はリテール販促360°フルサービス事業を単一セグメントとして展開し、企画から製造・物流までを自社で一貫して担う垂直統合型のビジネス基盤を強みとしています。」 — 垂直統合型のビジネス基盤（企画〜製造・物流を自社一貫）を強みとする。
- 「2026年11月の運用開始に向けて新物流センター」 — 2026年11月の運用開始に向けて新物流センターに関する記載。

### 株式報酬・株主還元（譲渡制限付株式報酬/株主優待/配当）

- 「新株発行（譲渡制限付株式報酬）に伴う資本金増加
  - 資本金増加額：4,001千円
  - 資本剰余金増加額：4,001千円
  - 発行済株式総数の増減：7,110,799株 → 7,116,799株」 — 譲渡制限付株式報酬に伴う資本金増加（資本金増加4,001千円等）。
- 「譲渡制限付株式報酬制度を導入（新株式発行：7,503株、発行価格2,801円、総額21,015,903円、割当先：取締役2名へ4,643株、執行役員4名へ2,860株、払込完了日：2026年7月24日）」 — 譲渡制限付株式報酬制度の導入（新株発行等：7,503株、価格2,801円、払込完了日2026年7月24日など）。
- 「2026年5月14日実施の配当金総額497,230千円、1株当たり70.0円
  - 支払日：2026年6月9日
  - 配当の原資：利益剰余金」 — 2026年5月14日決議の配当（配当金総額497,230千円、1株当たり70.0円、支払日2026年6月9日など）。
- 「譲渡制限付株式報酬制度を導入（新株発行：7,503株、発行価格2,801円、総額21,015,903円、割当先：取締役2名へ4,643株、執行役員4名へ2,860株、払込完了日：2026年7月24日）」 — 譲渡制限付株式報酬制度の導入（新株発行等の具体：7,503株、価格2,801円、割当先等）。
- 「株主優待制度の導入に伴う費用を計上しています。」 — 株主優待制度導入に伴う費用を計上している。
- 「短期借入金
  - 2026年9月末: 1,714,207千円」 — 短期借入金の2026年9月末残高（1,714,207千円）。
- 「株主優待引当金繰入額：40,178千円」 — 株主優待引当金繰入額（40,178千円）。
- 「ストックオプションの行使に伴う資本剰余金増加」 — ストックオプション行使に伴い資本剰余金が増加した旨。

### リスク・コーポレートガバナンス（外部不確実性/女性比率/役員異動）

- 「役員の異動
  - 社外取締役に垣内 永次、社外監査役に田上 剣太郎、河合 順子が異動」 — 役員の異動（社外取締役・社外監査役の異動）。
- 「原材料・エネルギー価格の高止まり」 — 原材料・エネルギー価格が高止まりするリスク。
- 「女性役員比率  - 男性9名、女性1名（女性の比率10.0％）」 — 女性役員比率（男性9名、女性1名、女性比率10.0％）。
- 「米国の通商政策・金融政策・為替動向の不確実性」 — 米国の通商政策・金融政策・為替動向の不確実性。
- 「中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費者の節約志向、米国の通商政策・金融政策・為替動向の不確実性」 — 地政学リスク長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、消費者の節約志向、米国の不確実性。
- 「インバウンド需要の動向、消費者の節約志向、販促投資の需要動向」 — インバウンド需要の動向、消費者の節約志向、販促投資の需要動向。
- 「インフレによる原価高騰とDX投資需要の高まり」 — インフレによる原価高騰とDX投資需要の高まり。
