# ＭＩＣ（300A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/300A/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/300A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFMQ.pdf ## 要点 本書類では、第74期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財政状態や、PromOSの導入アカウント数・顧客常駐数などの指標の推移が示されています。あわせて、設備投資（るのパレット2期工事を含む）や期末配当（1株当たり70円）などの具体事項が開示されており、基本的には通期の定期的な報告内容です。 ## 事業 当社は「リテール販促360°フルサービス」を中核に、販促物の企画・製造・配送・データ活用までを自社一貫体制で提供し、ドラッグストアを中心とした国内リテール市場の販促活動を全体最適化するビジネスモデルを展開しています。市場規模は80兆円超とされ、ドラッグストア市場は拡大を続け、同業界向け販促物共同配送サービス(Co.HUB)の展開を成長戦略の柱としています。PromOSを核とする販促DXクラウドサービスも自社開発・提供しており、顧客の販促物の在庫管理・設計・発注等の一元化を実現しています。今後はCo.HUBのドラッグストア以外のリテール業界やリアル店舗を有する他業界への水平展開を推進します。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: -8億円 - 従業員数: 361人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-22）で、既存の品質/情報セキュリティ認証、主要拠点、PromOS機能群、共同配送サービス、クラウド運用について再言及があり、るのパレット2期工事の計画とPromOSアカウント増加などの事業進展情報が追記された。あわせて「その他（東京都日野市他）」の設備と、Co.HUBによる国内配送網を新規追加する。 - + その他拠点（日野等） - + Co.HUB国内配送網 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）により、既存の自動化・効率化、Co.HUBの拡大、PromOSの導入拡大、るのパレット2期工事について言及・数値アップデートが確認された。あわせて、Co.HUBの事業モデル特許取得、家電業界への導入開始という新規の戦略的取り組みが明示されたため追加した。 - + Co.HUB事業モデル特許の取得 - + 家電業界向けCo.HUB導入開始 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-22）により、地政学・商品・規制・需要・気候/人口/労働に関する既存リスク項目へ追記を行い、加えて為替相場の変動リスクを新規追加した。併せて業界プレイヤーとしてファミリーマートを新規の取引先エクスポージャーとして追加した。 - + 為替相場変動リスク - + 株式会社ファミリーマート ### 製品 提出書類（2026-06-22）で、既存の3製品（リテール販促360°フルサービス／Co.HUB／PromOS）はいずれも再言及され、Co.HUBの家電業界への導入開始や、PromOSの導入アカウント数増加、Co.HUB向けの物流拠点能力増強計画などの新情報が追記された。あわせて、PromOSの構成要素としてClick So-ko／Edition Now／Tool Counter／Promo Storeが明示されているため、新規エントリとして追加する。 - + Click So-ko - + Edition Now - + Tool Counter - + Promo Store ### 技術 提出書類（2026-06-22）により、既存のPromOS関連システム各技術と販促ビッグデータ活用技術に言及を追加した。あわせて新規にCo.HUB共同配送プラットフォーム技術、およびISO27001準拠情報セキュリティ技術を追加した。 - + Co.HUB共同配送プラットフォーム - + ISO27001準拠情報セキュリティ ### 資本配分 本提出書類（2026-06-22）では、設備投資として「るのパレット2期工事」を含むるのパレット・はちフィル機能拡充投資が継続中であること、また2026年5月14日決議の期末配当（1株当たり70円、配当総額497,230千円）が開示された。加えて、有利子負債管理として短期借入金の増加（409,394千円）が記載されたため、新規エントリを追加した。 - + 短期借入金の増加 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）において、既存の「人的資本指標の公表（女性活躍・育休）」が再掲されている。加えて、教育・研修制度として「日本で一番勉強する会社」を目指し、就業時間の約10%を教育・自己研鑽に充てる方針などが新たに能力構築施策として具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 教育時間約10%の研修制度 ### 規制ポジショニング 2026-06-22提出書類により、指名・報酬委員会／リスク・コンプライアンス委員会／ISO9001・ISO27001の運用、Co.HUBのCO2削減、教育・女性活躍・健康経営の記載を既存エントリへ追記しました。あわせて、技能実習等の関連法令リスク監視、J-SOX対応、反社会的勢力排除を新規エントリとして追加しました。 - + 技能実習等関連法令監視 - + J-SOX対応 - + 反社会的勢力排除 ## 会社自身の言葉 ### 主力サービス（Co.HUB / PromOS）と機能概要 - 「国内拠点を中心に、Co.HUBを活用した販促物共同配送を展開。ドラッグストアチェーン向けの販促物共同配送サービス(Co.HUB)を2026年3月31日時点で34チェーンが導入、全国のドラッグストア店舗20,373店舗中13,208店舗をカバー、カバー率は65%、メーカー企業は433社が利用、Co.HUBはドラッグストア業界で配送プラットフォームとして機能。新たに家電業界への導入を開始。」 — Co.HUBの導入状況（店舗カバー等）と家電業界への導入開始 - 「PromOSは「販促業務の基幹システム」として機能する」 — PromOSが販促業務の基幹システムとして機能する - 「PromOS: 販促DXクラウドサービス。PromOSの核機能として上記システム群を統合し、販促業務の情報とモノの流れを最適化し、一元窓口を実現。UI構成としてClick So-ko・Edition Now・Tool Counter・Promo StoreがUIイメージとして示されている。PromOSは「販促業務の基幹システム」として機能する」 — PromOSの位置づけ（販促DXクラウド）と窓口一元化の概要 - 「国内拠点を中心に、Co.HUBを活用した販促物共同配送を展開。」 — Co.HUBを活用した販促物共同配送の提供 - 「PromOS（販促DXクラウドサービス）: PromOSは販促業務の基幹システムとして機能するクラウドサービス。Click So-ko、Edition Now、Tool Counter、Promo Storeを含む。販促業務の情報とモノの流れを最適化し、窓口を一本化。」 — PromOSの構成（Click So-ko等）と販促業務の窓口一元化 - 「Co.HUB（販促物共同配送サービス）: ドラッグストア向け販促物の共同配送サービス。月次での店頭販促物の梱包・仕分け・共同配送を実施し、店舗配送コストの削減・段ボール廃棄削減・CO2削減を実現。導入チェーンは34、店舗は20,373、カバー率65%、メーカー企業は433社。」 — Co.HUBの目的（配送・廃棄・CO2削減）と利用実績 - 「月次での店頭販促物の梱包・仕分け・共同配送を実施し」 — 共同配送における月次の梱包・仕分け・共同配送 - 「360°フルサービス（リテール販促360°フルサービス）: リテール販促業務の全体最適化を実現する自社一貫体制の提供。サービス要素として、業務改善コンサルティング、システム開発、BPO、クリエイティブデザイン、ものづくり、フルフィルメント、フィールドサポートを含む。」 — 360°フルサービスの提供範囲（自社一貫体制） - 「Co.HUBの新規展開: 家電業界への導入開始」 — Co.HUBの家電業界への新規展開（導入開始） - 「PromOS（販促DXクラウドサービス）」 — PromOS（販促DXクラウドサービス） - 「更なる水平展開で新規顧客・新規市場を獲得する戦略の推進。事業系統図を通じ、360°フルサービスのハブ機能の強化。」 — 水平展開により360°フルサービスのハブ機能強化を進める戦略 ### PromOSの主要機能（Click So-ko / Edition Now / Tool Counter / Promo Store） - 「PromOS（販促DXクラウドサービス）およびCo.HUBプラットフォーム等のコア技術／ノウハウ」 — Co.HUB/PromOSのコア技術・ノウハウの要旨 - 「Click So-ko: オンラインで販促物の在庫数確認・出荷依頼・利用実績の確認などを行える在庫管理システム」 — Click So-ko：在庫数確認等を行う在庫管理システム - 「Edition Now: 登録されたデザインテンプレートを使用して、オンライン上で販促物デザインの編集や印刷発注までを行えるデザイン編集・発注システム」 — Edition Now：デザイン編集から印刷発注まで行う機能 - 「Click So-ko: オンラインで販促物の在庫数確認」 — Click So-ko：在庫数確認の機能 - 「Tool Counter: 複数の営業所や店舗に送る販促物の発注数量をオンライン上で自動集計するシステム」 — Tool Counter：発注数量をオンラインで自動集計 - 「Promo Store: オンライン上でリテール店舗が販促物の追加発注依頼をメーカーに直接行えるシステム」 — Promo Store：店舗の追加発注をメーカーへ直接依頼する機能 - 「販促ビッグデータの集積・活用、データ分析基盤、ITインフラ/セキュリティ等の取り組み（ISO27001準拠の情報セキュリティ、クラウド活用等）」 — 販促ビッグデータ活用やITインフラ／セキュリティ等の取組 - 「Edition Now: 登録されたデザインテンプレートを使用」 — Edition Now：デザインテンプレートを用いた編集 - 「Tool Counter: 複数の営業所や店舗に送る販促物」 — Tool Counter：複数拠点向けの発注数量処理 - 「Promo Store: オンライン上でリテール店舗が販促物の追加発注」 — Promo Store：オンラインでの追加発注 - 「ISO27001認証取得（2006年全社取得）」 — ISO27001（情報セキュリティ関連） - 「ISO9001・ISO27001等の認証取得（過去に取得、現状の運用状況）、上場関連の法的対応」 — 認証・法的対応の一括言及（ISO9001/ISO27001等、上場関連対応） ### 設備投資（るのパレット・2期工事）と運用基盤 - 「るのパレット 2期工事 投資総額 2,300,000千円、既支払額 781,946千円、着手 2025年5月、完了予定 2027年3月、完成後の増加能力記載なし」 — るのパレット2期工事の投資計画（投資総額・既支払・着手・完了予定） - 「るのパレット 2期工事: 投資総額 2,300,000千円、既支払額781,946千円、着手 2025年5月、完了予定2027年3月」 — るのパレット2期工事の投資計画（着手・完了予定等） - 「るのパレット（東京都あきる野市）: 帳簿価額1,273,668千円」 — るのパレット（帳簿価額） - 「労働集約的な作業の効率化・自動化を推進。はちフィル・るのパレット等での増設・新設設備の導入により作業効率を高め、販促物のキッティング梱包作業・荷受け積み込み作業の効率化を実現。賃貸物件（はちフィル）からの移転・増設により収益性向上を見込む。」 — 増設・自動化等による作業効率化（はちフィル／るのパレット等） - 「多摩ファクトリー・サンゲート（東京都西多摩郡日の出町）」 — 多摩ファクトリー・サンゲート（拠点） - 「本社（東京都新宿区）: 帳簿価額1,141,230千円」 — 本社（帳簿価額） - 「はちフィル（東京都八王子市）: 帳簿価額103,317千円」 — はちフィル（帳簿価額） - 「その他（東京都日野市他）: 帳簿価額137,384千円」 — その他拠点（帳簿価額） ### ガバナンス・人材・サステナ関連（ガバナンス体制と人的資本） - 「採用・教育: 「日本で一番勉強する会社」を目指す教育・研修制度、正社員・準社員・パートナー社員を含む柔軟な雇用形態、教育時間の確保（就業時間の約10%を教育・自己研鑽に充てる）、社内研修・外部研修・アドバイザー研修」 — 採用・教育（日本で一番勉強する会社等）と柔軟な雇用形態 - 「健康経営・多様性の推進、女性活躍、育児休業の取得状況などの指標の開示」 — 健康経営・多様性/女性活躍・育児休業などの指標開示 - 「女性正社員比率 50%、女性管理職比率 34%（記載は、管理職比率には性別以外の条件を含むため算定の都合上目標値を設定していない） - 産休育休復帰率 100% - 男性正社員の育児休業取得率 100%」 — 女性比率・育休復帰/男性育休取得などの人的資本指標 - 「ISO9001認証取得（2000年全社取得）」 — ISO9001認証取得（全社取得） - 「法規制の変更・強化リスク（外国人技能実習の適正実施・代金支払遅延防止・不当表示防止等、関連法規に関する適用）」 — 関連法規の変更・強化リスク（技能実習等の法的リスク） - 「法規制の変更・適応への対応。関連法令（外国人技能実習の適正実施、支払遅延防止など）に関するリスクを監視。J-SOX対応などの内部統制整備。」 — 法規制適応（J-SOX等を含む内部統制整備）の対応 - 「コーポレート・ガバナンス体制: 取締役会5名（うち社外2名）、監査役会構成、指名・報酬委員会、リスク・コンプライアンス委員会、部課長会議、内部監査室、会計監査人は有限責任あずさ監査法人」 — コーポレート・ガバナンス体制（委員会・監査体制等） - 「エネルギー・原材料価格の高止まりによる物流コスト増」 — 物流コスト増につながるエネルギー・原材料価格高止まり - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場などの外部要因」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因 - 「為替相場の変動リスクが事業・財務に影響を及ぼす可能性」 — 為替変動リスクが事業・財務へ影響する可能性 - 「Co.HUBの事業モデル特許: 特許第7546325号を取得済」 — Co.HUBの事業モデル特許取得（特許番号） - 「中東情勢の緊迫化等、国際情勢の不安定化に伴う物流費・エネルギー・原材料価格の高止まりが事業運営・コスト構造に影響を及ぼす可能性」 — 国際情勢不安定化等に伴う物流費・エネルギー・原材料価格の影響 - 「反社会的勢力排除、監査役の監督、内部統制・情報セキュリティ等の規制対応」 — 反社会的勢力排除や監査・内部統制／情報セキュリティ等の対応 ### 財務・資金配分・株主/取引先関連（配当・借入等） - 「期末配当1株あたり70円、配当総額は497,230千円（2026年5月14日決議）、配当性向は40.4%」 — 期末配当（1株70円、配当総額、決議日、配当性向） - 「有利子負債管理: 短期借入金の増加409,394千円、長期借入金の返済なし、社債等の新規発行は記載なし」 — 有利子負債管理（短期借入増等）の記載 - 「景気動向・業界動向の変化が受注・売上・市場規模へ影響」 — 景気・業界動向の変化が受注・売上・市場規模に影響するリスク - 「株式会社ファミリーマート」 — 主要取引先としての株式会社ファミリーマート - 「楽天グループ各社」 — 主要取引先としての楽天グループ各社 - 「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」 — 主要取引先としての日本カストディ銀行（信託口）