# ＭＩＣ（300A） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/300A/disclosure/20261111574263
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/300A

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の70円から77円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

既存顧客との取引拡大や新規案件の獲得により売上高が堅調に推移し、販促業務の効率化・効果向上を背景に「360°販促ソリューション」への需要も拡大した。一方、DX基盤・物流基盤への投資、戦略的人材投資、株主優待制度導入費用により利益は一時的な影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7287,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":854,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 経常利益: {"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- １株当たり当期純利益: 91円94銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.2,"前期末":74.8}
- 総資産: {"value":13340,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9511,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":699847,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1104846,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":516470,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3219125,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15400,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":2040,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"純利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":77,"change":7,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":140893,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":21999,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7,116,799株
- 期末自己株式数: 0株
- 業績の増減要因: 既存顧客との取引拡大や新規案件の獲得により売上高は堅調に推移した。また、共同配送プラットフォーム（Co.HUB）や販促業務管理DXクラウドサービス（PromOS）の拡大、360°販促ソリューションへの需要拡大があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期中間期売上高7,287百万円、通期予想売上高15,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高7,287百万円、営業利益854百万円。通期予想は売上高15,400百万円、営業利益2,040百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高4.4%増、営業利益5.3%増、経常利益4.4%増、中間純利益17.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高7,287百万円（前年同期比4.4%増）、営業利益854百万円（同5.3%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益854百万円、経常利益880百万円、中間純利益653百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期予想営業利益2,040百万円、2026年3月期実績営業利益1,686百万円、対前期増減率21.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当70.00円、2027年3月期予想年間配当77.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益21,999千円」、特別損失「固定資産除却損0千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、リテール販促360°フルサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高7,287,634千円・営業利益854,612千円、前年同期の売上高6,978,777千円・営業利益811,417千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期71.2%、2026年3月期74.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、699,847千円（前年同期は38,411千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客との取引拡大や新規案件の獲得により売上高は堅調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存顧客との取引拡大や新規案件の獲得」「『360°販促ソリューション』への需要も拡大」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「関西エリアにおける営業・事業開拓の新拠点を開設」「新物流センターの開設準備」「DX基盤・物流基盤…への投資」を推進。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の業績は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高7,287百万円、営業利益854百万円、通期予想も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスク」「原材料・エネルギー価格の高止まり」「米国の通商政策や金融政策・為替動向などの不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月期に行われたと仮定した場合の2026年3月期中間期売上高は6,220百万円」「2027年3月期中間期売上高は…前年同期比17.2%増」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国のドラッグストア店舗の6割超をカバーするまでに拡大しております。」」）