# ＭＩＣ（300A） 2026年3月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/300A/disclosure/20260514533799
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/300A

## 何が変わったか

2026年3月期は、新規・既存顧客の売上が伸び、売上原価率と販管費率も改善したことで、売上高・利益・配当が前年を上回り、過去最高となった。2027年3月期は、投資と生産性向上を進め、経常利益2100百万円を計画している。

## 会社が挙げた理由

新規・既存顧客の売上が順調に推移したことに加え、売上原価率が1.4ポイント、販管費率が1.7ポイント改善したため。2027年3月期は、積極的な投資と生産性向上を進める方針で、フルフィルメントセンター移転による10年間で約11億円の費用削減効果も見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":15092,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 営業利益: {"value":1686,"unit":"百万円","yoy_pct":68.9}
- 経常利益: {"value":1742,"unit":"百万円","yoy_pct":71}
- 純利益: {"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":89.2}
- 売上総利益率: {"value":"29.9%","前年同期比増減ポイント":"+1.4ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"11.2%","前年同期比増減ポイント":"+3.1ポイント"}
- 販管費: {"value":2819,"unit":"百万円","売上高販管費率":"18.7%"}
- 当四半期3か月の実績: 2026年3月期は、1Q売上高3,436百万円・経常利益335百万円、2Q売上高3,070百万円・経常利益247百万円、3Q売上高3,542百万円・経常利益507百万円、4Q売上高3,920百万円・経常利益534百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2040,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1350,"unit":"百万円"},"1株当たり配当金":{"value":77,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"103%（上方修正後予想）","経常利益":"110%（上方修正後予想）","配当金額":"117%（上方修正後予想）"}
- 計画に対する自己評価: 上方修正後予想を達成
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 売上拡大、新規・既存顧客の売上増、売上原価率1.4ポイント改善、販管費率1.7ポイント改善
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 顧客数の拡大と顧客単価の拡大を成長軸として示しているが、具体的な単価・数量の実績値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: Co.HUBがカバーするドラッグストア店舗数13,208店舗、全国店舗の65%。家電量販店向け共同配送は約500店舗を対象に2026年4月開始。期末の自社拠点総数・出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 2027年3月期からDM郵券代約20億円を売上から立替金計上へ変更、郵券代を除いた実質売上成長率17%、生産拠点引っ越し費用として特別損失102百万円を計上見込み、フルフィルメントセンター移転による10年間で約11億円のPL費用削減効果
- 見通しに織り込んだリスク額: 引っ越し費用として特別損失約1億円、業績予想表では102百万円を計上見込み
- 中期経営計画の目標: 売上高年平均成長率10%超、経常利益率10%超
- 財務目標: 自己資本比率74.8%を実績として記載。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標はnot_disclosed
- 年間配当: {"value":77,"unit":"円","内訳":"中間・期末の内訳はnot_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: Co.HUBのドラッグストア共同配送導入率65%。ドラッグストア市場規模約9兆円、家電小売業界約7兆円などを記載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 家電量販店業界向けCo.HUB共同配送を2026年4月開始、フルフィルメントセンターを増設し、新倉庫へ移転、体験型クリエイティブ拠点を拡張、PromOSの開発拠点を拡張、MonOSを拡張し、自動化・省力化投資を加速、採用・教育・社内制度への投資を強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高「上方修正後予想の達成率 103%」、経常利益「110%」、配当金額「117%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上高・経常利益について「上方修正後予想の達成率」103%、110%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別進捗」「1Q、2Q、3Q、4Q」の売上高・経常利益の推移」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高」「経常利益」「配当金額」の各欄に「過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「上方修正後予想の達成率」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新規・既存顧客共に売上高が順調」「売上原価率、販管費率の改善」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価率が1.4pt、販管費が1.7pt改善」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「損益計算書」に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を全社数値として掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価10,586百万円・70.1%、販管費2,819百万円・18.7%」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「現預金「3,107百万円（前期末から-554百万円）」、理由「自社フルフィルメントセンター拡大および設備投資」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「DM郵券代約20億円、実質成長率17%、特別損失102百万円、10年間で約11億円の削減効果」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「生産拠点引っ越し費用として特別損失102百万円計上見込み」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「not_disclosed」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「売上高年平均成長率10%超」「経常利益率10%超を目標とする」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「家電量販店業界 4月より共同配送スタート」「PromOSの開発拠点の拡張を計画」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「34チェーン、65%、13,208店舗、686社、PromOS34社、顧客先常駐人数前年同期比+10%」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「PromOS導入社数「前年同期比+36%」、顧客先常駐人数「前年同期比+10%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「顧客数の拡大」「顧客単価の拡大」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客先常駐人数 前年同期比+10%」「100人超 多彩なクリエイター」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「ドラッグストア導入率65%、ドラッグストア市場規模約9兆円、家電小売業界約7兆円」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2026年3月期配当70円、2027年3月期予想77円」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率も74.8%と高い水準を維持」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「設備投資を加速」「積極投資を計画」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期通期決算説明資料」、業績グラフ・業績予想・投資計画のスライド構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「ミッションとビジョン」「MICのビジネスモデル」「Co.HUB」「PromOS」などの多数の事業紹介頁」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「経常利益20億円突破を計画」「特別損失102百万円計上見込み」「削減効果を見込む」」）