# ＭＩＣ（300A） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/300A/disclosure/20250514550058
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/300A

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が21.3％増、営業利益が88.6％増となり、増収・大幅増益でした。2026年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想を1株37.00円としています。

## 会社が挙げた理由

顧客先への常駐人数やダイレクトマーケティング案件の増加、大手ドラッグストアチェーンへの共同配送事業の新規導入、外食チェーンとの新規取引開始により顧客基盤が拡大しました。また、PromOSのアカウント増加と既存・新規顧客へのクロスセルが進展しました。今後は341社への360°フルサービス提供、クロスセル、フルフィルメント業務の自動化によるオペレーション効率化を進めるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":12275,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 営業利益: {"value":998,"unit":"百万円","yoy_pct":88.6}
- 経常利益: {"value":1019,"unit":"百万円","yoy_pct":78.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":77.8}
- １株当たり当期純利益: 103円27銭
- 売上高営業利益率: 8.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"77.4％","前期末":"77.2％"}
- 総資産: {"value":10683,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8265,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":771,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-91,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":820,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3661,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"経常利益":{"value":1340,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4},"純利益":{"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27.5,"revised_forecast":37,"change":9.5,"change_rate":34.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.1％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":234453,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3199,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2016,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":8706,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年4月23日開催の取締役会で、東京都あきる野市にフルフィルメントセンターを増設することを決議。取得価額は約23億円予定、着工は2026年1月、竣工は2026年12月、生産開始は2027年4月予定で、2026年3月期への業績影響は軽微としています。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7,100,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 顧客先への常駐人数やダイレクトマーケティング案件の増加、大手ドラッグストアチェーンへの共同配送事業の新規導入、複数の外食チェーンとの新規取引開始、PromOSのアカウント増加、既存・新規顧客へのクロスセル進展。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期決算短信」とあり、業績欄も「2025年３月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は12,275百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益998百万円（前年同期比88.6％増）、経常利益1,019百万円（前年同期比78.2％増）、当期純利益650百万円（前年同期比77.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比21.3％増」、営業利益は「前年同期比88.6％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益998百万円、経常利益1,019百万円、当期純利益650百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期の営業利益は998百万円、2026年3月期予想は1,300百万円（前期比30.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2025年３月期…合計27.50」と「2026年３月期(予想)…37.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益3,199千円、特別損失は固定資産除却損2,016千円と投資有価証券売却損8,706千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、360°フルサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2025年３月期8.1％」「2024年３月期5.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「財政状態欄に「2025年３月期77.4」「2024年３月期77.2」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、771百万円（前期は704百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客先への常駐人数やダイレクトマーケティング案件の増加」「共同配送事業の新規導入」「複数の外食チェーンとの新規取引が開始」「PromOSが計25アカウント（前年同期＋4アカウント）に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「PromOS（プロモス）が計25アカウント（前年同期＋4アカウント）に増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「共同配送事業の新規導入」「クロスセルが進展」「フルフィルメント業務の自動化によるオペレーション効率化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年３月期の業績につきましては…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」として実績値が示され、「2026年３月期の業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」として予想値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー資源や原材料価格、物流費の高騰、常態化する円安の影響による物価上昇も懸念」「労働人口の減少に伴う人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年９月１日付で普通株式１株につき普通株式300株の割合で株式分割」「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益…を算定」「2024年３月期の年間配当金については、当該株式分割前の実際の配当金を記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年４月23日開催の取締役会において…フルフィルメントセンターの増設について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「PromOS（プロモス）が計25アカウント（前年同期＋4アカウント）に増加」「共同配送サービス等で取引を開始した341社」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社の中期的な成長ガイドラインとして、①持続的な売上成長（目標：年平均成長率10%以上）と、②売上高経常利益率向上（目標：10％以上）の両立を考えております。」」）