# ＭＩＣ（300A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/300A/disclosure/20241121527588
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-21
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/300A

## 何が変わったか

MIC株式会社が東京証券取引所への新規上場申請に伴い、上場申請用の有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。書類には、事業内容、財務情報、リスク、株式・新株予約権、設備投資計画などがまとめられている。

## 会社が挙げた理由

新規上場を申請するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2020年3月期から2024年3月期までの主要指標及び2024年9月30日までの中間会計期間ほか
- 金額: 売上高10,115,591千円、経常利益572,242千円、当期純利益365,606千円、設備投資計画総額3,324,600千円
- 数量・規模: 発行済株式総数6,000,000株、従業員344名、ストックオプションによる潜在株式数306,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 新規上場を申請するため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第204条第6項、会社法第236条第1項第8号、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請。設備投資は本社・多摩ファクトリー・はちフィルについて2026年3月、るのパレット2期工事について2027年3月の完了を予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は10,115,591千円」「営業利益529,555千円」「経常利益572,242千円」「当期純利益365,606千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所　代表取締役社長　岩永守幸　殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日　2024年11月21日」「決算年月　2020年3月…2024年3月」「2024年4月～2026年3月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高10,115,591千円」「発行済株式総数6,000,000株」「従業員数344名」「投資予定額総額2,582,800千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任あずさ監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「株式会社ファミリーマート」「楽天グループ各社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「投資予定額」「着手年月2024年4月」「完了予定年月2026年3月」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「売上高は10,115,591千円(前期比2.1％減)」及び「顧客基盤が着実に拡大しております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の明示はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の撤回・反転に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日　2024年11月21日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月21日」「2024年9月1日付で…株式分割」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年8月8日開催の取締役会決議」「2024年8月8日開催の臨時株主総会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日　2024年11月21日」「売上高は10,115,591千円」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」「資金調達方法　自己資金、増資資金及び借入金」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部　企業情報」「当社は…単一セグメント」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「大阪OFFICEを開設」「毎週全国約11,000店舗…への配送」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「第68期…第72期」「完了予定年月2027年3月」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「中長期的には…水平展開」「設備の新設、除却等の計画」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第204条第6項」「金融商品取引法第193条の2第1項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「顧客基盤が着実に拡大しております」「今後の事業成長基盤を形成することができていると考えております」」）