# 電子関連の製造機能集約による生産体制再編｜神栄（3004）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3004/threads/049de0f6f0ed
企業ページ: https://komori.app/company/3004

## 経過

- FY2019-Q2 初出 「「電子関連」セグメントにおける製造機能集約に伴う廃棄予定の資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、「繊維関連」セグメントに18百万円、「電子関連」セグメントに１百万円を計上しております。」 — 電子関連で製造機能を集約する施策が初めて明示され、廃棄予定資産について1百万円の減損損失を計上している。 (https://komori.app/company/3004/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「電子関連」セグメントにおける製造機能集約に伴う廃棄予定の資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「繊維関連」セグメントに18百万円、「電子関連」セグメントに１百万円を計上しております。」 — 電子関連の製造機能集約に伴う廃棄予定資産について、減損損失1百万円の計上が続いている。製造機能集約の完了など新たなマイルストーンは記載されていない。 (https://komori.app/company/3004/filing/2018-q3)
- FY2019 その他 「当連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。」 — 電子関連の製造設備等について24百万円の減損損失を計上した。製造機能集約に伴う廃棄予定資産の減損は第2四半期以降も確認されるが、集約完了の記載はない。 (https://komori.app/company/3004/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 再掲 「また、「電子関連」セグメントにおける製造機能集約に伴う廃棄予定の資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「繊維関連」セグメントに71百万円、「電子関連」セグメントに７百万円を計上しております。」 — 電子関連の製造機能集約に伴う廃棄予定資産について、減損損失7百万円を計上した。製造機能集約の完了は記載されていない。 (https://komori.app/company/3004/filing/2019-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「「電子関連」セグメントにおける製造機能集約に伴う廃棄予定の資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、「電子関連」セグメントに７百万円を計上しております。」 — 電子関連の製造機能集約に伴う廃棄予定資産について7百万円の減損損失を計上した。製造機能集約の完了など新たなマイルストーンは記載されていない。 (https://komori.app/company/3004/filing/2020-q2)
- 2026-04-28 初出 「コンデンサ事業から撤退すること（以下、「本件事業撤退」といいます。）ならびに本件事業撤退の完了後に両社を解散すること（以下、「本件解散」といいます。）を決議いたしました」 — 神栄キャパシタおよびShinyei Kaisha Electronics (M) SDN. BHD.のコンデンサ事業から2026年10月末までに撤退し、2027年3月末までに両社を解散する計画を初めて適時開示した。 (https://komori.app/company/3004/disclosure/20260428512567)
- 2026-05-14 前進 「事業撤退を決定したコンデンサ事業については、円滑な事業終結に向けて適切に対応を進めてまいります。」 — 4月28日に公表したコンデンサ事業撤退計画について、決算短信で事業終結に向けた対応を進める方針を再確認した。 (https://komori.app/company/3004/disclosure/20260513528088)
- 2026-05-14 前進 「事業撤退完了後    売上高は減少も利益面では改善要因」 — コンデンサ事業撤退について、売上高の減少とともに、撤退完了後の利益面での改善要因となる見通しを示した。 (https://komori.app/company/3004/disclosure/20260513528183)
- 2026-05-27 前進 「なお、事業撤退を決定したコンデンサ事業については、円滑な事業終結に向けて適切に対応を進めてまいります。」 — コンデンサ事業撤退後の対応を、円滑な事業終結に向けて進める段階として再確認した。 (https://komori.app/company/3004/disclosure/20260525546149)
- FY2026 再定義 「なお、電子関連のコンデンサ事業において長年にわたる損失計上を打開する目途が立たないことから、事業継続は困難であるとの判断に至り、2026年４月に事業撤退を決定しました。」 — 従来の電子関連の製造機能集約から、長年の損失が続くコンデンサ事業そのものの撤退決定へと再編方針が変化した。撤退費用として減損損失67百万円と事業整理損失引当金繰入額166百万円を計上し、撤退完了後に関連子会社を解散する予定である。 (https://komori.app/company/3004/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 後退 「（変更前）2026 年 10 月末まで（予定）
（変更後）2027 年３月末まで（予定）」 — コンデンサ事業の撤退時期が2026年10月末から2027年3月末へ後ろ倒しとなり、撤退完了後に予定される子会社解散の時期も変更された。撤退に伴う事業整理損303百万円の特別損失計上も示された。 (https://komori.app/company/3004/disclosure/20260729502393)
- 2026-07-31 後退 「顧客との受注数量の調整等を進めた結果、生産および出荷の期限を当初予定の2026年10月末から2027年３月末まで延長することといたしました。」 — コンデンサ事業の生産・出荷期限が2026年10月末から2027年3月末へ延期された。撤退および子会社解散に向けた計画は継続しているが、完了時期が後ろ倒しとなった。 (https://komori.app/company/3004/disclosure/20260729502390)
- 2026-07-31 後退 「2027 年３月末までを目途に生産および出荷の期限を延長することといたしました。」 — 顧客から予想を上回る発注要望を受け、生産・出荷期限を2026年10月末から2027年3月末へ延長した。これに伴い、子会社の解散時期も2027年3月末から同年9月末へ延期された。 (https://komori.app/company/3004/disclosure/20260729502393)
