# 神栄（3004） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3004/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3004 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YANZ.pdf ## 要点 2026年3月期は売上高が43,267百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。また、電子関連のコンデンサ事業については2026年4月に事業撤退を決定し、当連結会計年度に事業整理損（233百万円）等を計上しています。 ## 事業 神栄グループは、主に国内および海外において各種商品の卸売および輸出入取引を行うとともに、電子関連製品の製造・組立を行っており、当社および主な関係会社9社で構成される。セグメントは食品関連、物資関連、電子関連、事業開発関連の4つである。食品関連は冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売を、物資関連は金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売・防災関連の調査・資機材の販売・不動産業・保険代理店業を、電子関連は各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造販売を、事業開発関連は新規事業開発・衣料品・服飾雑貨の通信販売・食品の輸出販売を、それぞれ国内外で展開している。関係会社としてShinyei Corp. of America、神栄商事（青島）貿易有限公司、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.、Shinyei Thailand Co., Ltd.、神栄ホームクリエイト㈱、神栄リビングインダストリー㈱、神栄テクノロジー㈱、神栄キャパシタ㈱、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.などが挙げられる。なお、 Shinyei Thailand Co., Ltd.は2022年9月26日付で解散し清算中である。電子関連のコンデンサ事業は長年損失計上を続けており、2026年4月に事業撤退を決定した。事業系統図ではShinyei Corp. of America、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.、Shinyei Electronics Corp. of Americaなどの連結子会社を中心とした組織連携が示されている。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 - 従業員数: 468人 ## セグメント - 食品関連 / 売上高 320億円 / 営業利益 19億円 - 物資関連 / 売上高 38億円 / 営業利益 4億円 - 電子関連 / 売上高 38億円 / 営業利益 2億円 - 事業開発関連 / 売上高 6億円 / 営業利益 -5百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 360億円 - 中国 / 売上高 23億円 - その他 / 売上高 18億円 - 日本 / 売上高 390億円 - 中国 / 売上高 20億円 - その他 / 売上高 23億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-19）で新たにIATF16949が言及されたためregulatory_gateを追加。既存エントリについて、カシューナッツ、福岡工場、マレーシア工場、各販売子会社（青島・米国・国内物資子会社・タイ清算中）の言及を追記した。 - + IATF16949 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-19の新規書類により、既存の中期計画・DX/生成AI・製品化R&D・設備投資・外部提携・人的資本の各取り組みへ言及を追記する。加えて、コンデンサ事業撤退決定、医薬品物流分野の安定収益化、全社共通の情報システム投資、物資関連の設備増設、DX支援システムの製品化、落下試験機の新モデル、産業向けコンデンサモジュール、サステナブル新規ビジネスモデル開発が新規に明示されたため新規エントリを追加する。 - + コンデンサ事業撤退決定 - + 医薬品物流の安定収益化 - + 全社共通の情報システム投資 - + 物資関連の設備増設 - + DX支援システムの製品化 - + 落下試験機の新モデル - + 産業向けコンデンサモジュール開発 - + サステナブル新規ビジネス開発 ### 外部エクスポージャー 2026-06-19提出書類において、既存の地政学リスク・原材料/物流コスト・為替・規制リスク・環境/労働・物流/サプライチェーン制約が再言及された。あわせて「世界経済・地域市場の需要動向の変動（食品・電子の需要循環・購買力）」が新たな外部エクスポージャーとして明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 世界経済・地域市場の需要変動 ### 製品 提出書類（2026-06-19）では、既存の食品冷凍品・ナッツ類・物資関連取扱、電子関連の計測機器/コンデンサ事業（撤退決定含む）に加え、衣料品の通信販売、食品の輸出販売、DX支援システム等の新規製品化テーマが明示されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 農産物 - + 衣料品・服飾雑貨の通信販売 - + 食品の輸出販売 - + 新規事業開発 - + サステナブルな新規ビジネスモデル - + DX支援システム - + 産業用パーティクルセンシングモニター - + 吸収分光式水分計 - + OEM供給品・付帯サービス ### 技術 本書類（提出日2026-06-19）で、センサ・計測領域の研究開発項目（パーティクルセンシングモニター、ロガー、吸収分光式水分計、DX支援システム、落下試験機）および車載規格IATF16949関連研究が具体列挙されたため、既存エントリを更新した。加えて、コンデンサ関連の開発・製品化（産業機器向け、車載向け、耐高温高湿）が新たに具体化され、かつ2026年4月のコンデンサ事業撤退決定にも言及があるため、コンデンサ技術3件を新規追加し、成熟度は撤退局面を織り込んだ。 - + 産業機器向けコンデンサ開発 - + 車載用コンデンサ開発 - + 耐高温高湿コンデンサ開発 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）により、既存の設備投資・研究開発投資・メディパル提携・株主還元（配当）・有利子負債削減・政策保有株式売却の方針・人的資本（福利・教育等の資本配分）・過年度M&A（グランディ、神栄テストマシナリー吸収合併、Shinyei Thailand設立、Shinyei Corp. of America）について言及が追加された。加えて、2026年4月の電子関連コンデンサ事業撤退決定と撤退後の解散予定が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + コンデンサ事業撤退決定 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-19）では、既存の人的資本経営推進委員会、在宅勤務制度、育児休業取得の促進、ベースアップと教育拡充（給与水準改善・教育研修費等の言及）、メディパルとの資本業務提携に再言及がありました。また、Shinyei Thailand Co., Ltd.の解散・清算（2022-09-26付）により、タイ子会社の連結化は明確に終了局面が示されました。さらに、DX推進および生成AI活用促進が新たな能力構築テーマとして明示されています。 - + DX推進と生成AI活用促進 - − タイ子会社の連結化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-19）で、食品衛生法等を含む法令・規制リスク、監査等委員会設置会社の採用、内部統制委員会を含む委員会横断の体制、サステナビリティ方針・マテリアリティ運用、人的資本経営推進委員会の言及、および執行役員制度の導入が確認されたため、該当既存エントリへの追記と、新たなガバナンス要素の追加を行う。 - + 執行役員制度と執行役員会の定期開催 ## 会社自身の言葉 ### 事業ポートフォリオ／事業セグメント（食品・物資・電子・事業開発） - 「事業開発関連: 新規事業開発、衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売」 — 事業開発関連の事業内容（新規事業開発、衣料品・通信販売、食品輸出など） - 「食品関連: 冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売（国内/海外：神栄商事（青島）貿易有限公司を介した海外販売を含む）」 — 食品関連の事業内容（冷凍野菜等の販売、国内外の販売経路を含む） - 「設備投資の総額は241百万円。内訳は食品関連43、物資関連37、電子関連61、全社・共通74?、全社合計99等の内訳。期末総額は241百万円。」 — 設備投資総額とセグメント別内訳（総額241百万円等の記載） - 「食品関連は国内・海外（神栄商事（青島）貿易有限公司）を通じて販売」 — 食品関連の販売経路（国内・海外を通じた販売） - 「物資関連は国内（神栄ホームクリエイト㈱、神栄リビングインダストリー㈱）および海外（Shinyei Corp. of America）で販売。」 — 物資関連の販売拠点（国内・海外の主な販売会社） - 「医薬品物流分野の安定収益化、国内冷凍食品事業の強化などを通じたポートフォリオの安定化を図る。」 — 電子関連・コンデンサ等の収益安定化／ポートフォリオ安定化の方向性 - 「物資関連: 金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売、不動産業、保険代理店業（国内外を含む）」 — 物資関連の事業内容（金属製品・建築資材等の販売、不動産・保険代理店等） - 「物資関連は国内（神栄ホームクリエイト㈱）および海外（Shinyei Corp. of America）で販売。」 — 物資関連の販売拠点（国内・海外の主な販売会社） - 「食品関連: 設備の増設および情報システム投資」 — 設備投資計画：食品関連（設備増設・情報システム投資） - 「電子関連: 製造設備の増設・維持」 — 電子関連：製造設備の増設・維持 - 「物資関連: 設備の増設」 — 物資関連：設備の増設 ### 研究開発・製品／技術テーマ（R&Dの具体） - 「産業用パーティクルセンシングモニター新モデルの開発・製品化」 — 産業用パーティクルセンシングモニター新モデルの開発・製品化 - 「温湿度等のロガー製品化・ソフトウェア開発」 — ロガー（温湿度等）の製品化・ソフトウェア開発 - 「研究開発投資は176百万円。対象は電子関連のセンサ機器・計測機器・試験機・車載関連の研究を神栄テクノロジー㈱と神栄キャパシタ㈱で実施。」 — 研究開発投資（176百万円）と対象会社・対象領域 - 「落下試験機新モデルの開発・製品化」 — 落下試験機新モデルの開発・製品化 - 「車載分野向けコンデンサの開発と車載規格IATF16949に関連する研究」 — 車載向けコンデンサ開発とIATF16949関連研究 - 「産業機器・パワーエレクトロニクス分野向けコンデンサ・モジュールの開発・製品化」 — 産業機器・パワーエレクトロニクス分野向けコンデンサ／モジュールの開発・製品化 - 「吸収分光式水分計の製品化・応用研究」 — 吸収分光式水分計の製品化・応用研究 - 「DX支援システム関連の開発・製品化」 — DX支援システム関連の開発・製品化 - 「耐高温高湿コンデンサの開発・製品化」 — 耐高温高湿コンデンサの開発・製品化 - 「為替相場の変動による影響。輸出入取引・海外拠点の資金調達・ヘッジ戦略の影響。」 — 為替変動の影響（輸出入取引・海外拠点の資金調達・ヘッジ戦略） ### 人材・ガバナンス・サステナビリティ（体制と人的資本） - 「執行役員制度を導入し、執行役員会を定期開催。」 — 執行役員制度の導入と執行役員会の定期開催 - 「取締役会は監督機能を高めるべく、監査等委員会設置会社を採用。独立役員として社外取締役を4名選任予定。」 — 監督機能強化に向けたガバナンス（監査等委員会設置会社、社外取締役選任予定） - 「DX推進および生成AIの活用促進による生産性向上・業務効率向上を推進する。」 — DX推進および生成AI活用による生産性・業務効率向上 - 「神栄グループサステナビリティ基本方針を定め、グループ倫理憲章・企業行動基準を遵守、リスクマネジメント規則・サステナビリティ推進委員会規則を整備。マテリアリティとして、地球環境保護・持続可能な社会・労働環境・ガバナンスを挙げ、温室効果ガス削減量の定量指標化は現時点で未設定。」 — サステナビリティ基本方針と各委員会・マテリアリティ、温室効果ガス削減の指標未設定 - 「人的資本戦略として、採用戦略・人材育成戦略・働き方改革・在宅勤務制度・休暇制度の拡充・給与水準改善等を推進。育児休業・休暇の取得率の向上、教育・研修費の適正化・能力開発の支援を実施。」 — 人的資本戦略（在宅勤務・休暇拡充、育児休業取得率、給与水準改善等） - 「内部統制委員会・サステナビリティ推進委員会・人的資本経営推進委員会等を横断的に設置。」 — 横断的な委員会体制（内部統制・サステナビリティ推進・人的資本経営推進等） - 「人的資本戦略として、採用戦略・人材育成戦略・働き方改革・在宅勤務制度・休暇制度の拡充・給与水準改善等を推進。」 — 人的資本戦略（採用・人材育成・働き方改革等の推進） - 「採用戦略・人材育成戦略・働き方改革・在宅勤務制度・休暇制度の拡充・給与水準改善等を推進。育児休業・休暇の取得率の向上、教育・研修費の適正化・能力開発の支援を実施。」 — 人的資本施策の具体（育児休業・休暇の取得率向上、教育研修費の適正化等） - 「食品衛生法・建築基準法・独占禁止法などの法令・規制の変更・強化のリスク。マテリアリティとサステナビリティの取り組み、ガバナンスの強化に関連。」 — 法令・規制リスクとマテリアリティ／サステナビリティ・ガバナンス強化の関連 ### 外部環境リスク・契約・拠点情報（地政学・提携・海外拠点など） - 「神栄テクノロジー㈱ 福岡工場（福岡県築上郡上毛町）」 — 拠点情報（神栄テクノロジー㈱ 福岡工場の所在地） - 「社会課題解決・サステナブルなビジネスモデルの新規開発」 — 社会課題解決・サステナブルなビジネスモデルの新規開発 - 「なお、 Shinyei Thailand Co., Ltd.は2022年9月26日付で解散し清算中である。」 — Shinyei Thailand Co., Ltd.の解散・清算（2022年9月26日付） - 「Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.（マレーシア・Johor Bahru）」 — 海外子会社の拠点情報（Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.） - 「世界経済・地域市場の需要動向の変動。特に食品関連・電子関連の需要循環・購買力の影響。」 — 外部市場の需要動向変動（食品・電子の需要循環や購買力） - 「相手先名称: 株式会社メディパルホールディングス 契約日: 2021年12月21日 内容: 医療用医薬品等の流通機能の高度化とその流通体制の構築および食品関連事業での提携」 — 相手先（メディパルホールディングス）と資本業務提携契約の要旨 - 「全社共通: 情報システム投資・設備の維持」 — 全社共通の設備投資・情報システム投資（設備維持等） - 「中東情勢の緊迫化・ウクライナ情勢の長期化・米国通商政策の影響等、地政学的リスクが高まり、原材料調達・生産・物流の遅延・コスト上昇の可能性。世界経済の不確実性が高まる環境。」 — 地政学リスクの高まりと、それによる調達・生産・物流遅延やコスト上昇の可能性 - 「食品関連の原材料価格の高止まり・ナッツ類（カシューナッツ等）の価格上昇。物流・運賃の増加。輸出入のコスト上昇要因。」 — 原材料・物流コスト上昇要因（カシューナッツ等の価格上昇、物流・運賃増など） - 「有利子負債の管理は、長短借入金の適時返済・借入条件の最適化を図り、資金調達方針として有利子負債の削減とフリーキャッシュフローの確保を進める方針。」 — 有利子負債の管理方針（削減とフリーキャッシュフロー確保等） - 「資本提携の内容: 本第三者割当増資により発行する募集株式をメディパルが引き受け」 — 資本提携（メディパル）：第三者割当増資での募集株式引受の内容 - 「相手先名称: 株式会社メディパルホールディングス」 — 相手先名称（メディパルホールディングス）の記載 - 「日本産食品の海外輸出の拡大を推進。」 — 日本産食品の海外輸出拡大の推進 - 「労働市場動向・サプライチェーンの再編・パンデミック等の外部ショックによる影響。環境・天災リスク。」 — 外部ショックによる影響（労働市場動向、サプライチェーン再編、パンデミック等、環境・天災リスク） - 「教育・研修費の適正化・能力開発の支援を実施。」 — 教育・研修費の適正化と能力開発支援 - 「品質管理手法・リスクマネジメント・文書管理規則・内部統制規則・データ管理等は記載。ただし個別技術名は明示されていない。」 — （記載されている範囲の）内部統制・文書管理等に関する記述方針の言及 - 「OEM供給品・副産物・付帯サービス・保守契約等」 — OEM供給品や副産物、付帯サービス、保守契約等（取扱いカテゴリの言及 - 「2015年4月: グランディ株式を100％取得し子会社化、福岡支店設置」 — 沿革・グループ会社の取得・拠点設置（2015年グランディ株式取得等） - 「2019年10月: 神栄テクノロジー㈱が神栄テストマシナリー㈱を吸収合併」 — 沿革・組織再編（2019年 神栄テクノロジーによる吸収合併等） - 「Shinyei Corp. of America（ニューヨーク州、US$5,700千、100%、物資関連）」 — 海外子会社の拠点情報（Shinyei Corp. of Americaの概要） ### コンデンサ事業撤退（事業終了に関する記載）と株主還元・会計上のイベント - 「電子関連のコンデンサ事業は長年損失計上を続けており、2026年4月に事業撤退を決定した。」 — コンデンサ事業の損失継続と、2026年4月の事業撤退決定 - 「2026年6月開催の定時株主総会で、1株当たり110円の配当を予定。決議金額は430百万円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日。」 — 配当予定（1株当たり110円、配当総額430百万円、基準日・効力発生日の記載）