# 神栄（3004） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3004/disclosure/20261029559134
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3004

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、物資関連などの増加で売上高が微増した一方、仕入コスト上昇などで営業利益・経常利益が減少し、親会社株主に帰属する中間純損益は赤字に転じた。また、通期業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

売上高は物資関連などが増加した。営業利益は食品関連で仕入コストが上昇し利益率が低下したことなどにより減少した。中間純利益は、前年同期に計上した投資有価証券売却益などの特別利益がなくなったことに加え、コンデンサ事業の事業撤退費用や係争事案の和解費用を特別損失として計上したことにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":21552,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":621,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}
- 経常利益: {"value":658,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-98,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △25.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.4,"前期末":36.9}
- 総資産: {"value":30884,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11860,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":157,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-60,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-269,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1157,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":44000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":110,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":139,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当中間期はなし","特別損失":[{"項目":"事業整理損","value":303,"unit":"百万円"},{"項目":"和解損失引当金繰入額","value":230,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":533,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更は無）
- 重要な後発事象: 2026年10月30日開催の取締役会で、保有する上場有価証券3銘柄の一部売却を決議。2027年3月期第3四半期中の売却を予定し、投資有価証券売却益約500百万円を見込む。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,168,500株
- 期末自己株式数: 242,402株
- 業績の増減要因: 物資関連などの増加により売上高は増加した。食品関連では仕入コストの上昇により利益率が低下した。前年同期の投資有価証券売却益などの特別利益がなく、当期はコンデンサ事業の事業撤退費用と和解費用を特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期中間期」売上高21,552百万円、「通期」売上高44,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高21,552百万円、営業利益621百万円。通期予想の売上高44,000百万円、営業利益1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.7％増」、営業利益は「前年同期比23.2％減」、経常利益は「前年同期比20.6％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「98百万円の損失（前年同期は1,071百万円の利益）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高21,552百万円、前年同期比0.7％増。営業利益621百万円、前年同期比23.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益621百万円、経常利益658百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△98百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,500百万円、「対前期増減率△8.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当110.00円、2027年3月期予想の年間配当110.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「事業整理損303百万円」「和解損失引当金繰入額230百万円」、特別損失合計533百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品関連セグメント利益は前年同期比21.4％減、物資関連は59.4％増、電子関連は11.4％減、事業開発関連は36百万円の損失（前年同期28百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高21,552百万円・営業利益621百万円、前年同期の売上高21,411百万円・営業利益809百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期38.4%、2026年3月期36.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは157百万円の収入（前年同期比663百万円の収入減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に特別利益として計上していた投資有価証券売却益などが当期間にはなかった」ことに加え、「事業撤退費用や係争事案における和解費用を引当計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上高・利益の金額に加え、特別損失として事業整理損303百万円、和解損失引当金繰入額230百万円を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安基調」「原油価格の高止まり」「米国通商政策」を記載し、自社施策として「販売に引き続き注力」「サプライチェーンの安定化」「事業撤退を決定」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資有価証券売却益：約500百万円（見込み）」「変動する場合があります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」と対象期間を示し、売上高21,552百万円、営業利益621百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国通商政策を巡る不透明感」「中東情勢の悪化」「原油価格の高止まり」「円安基調の継続や原油価格の高止まりを背景とした輸入コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、売上高・営業利益等について前年同期比の増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月30日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部売却について決議」「投資有価証券売却益：約500百万円（見込み）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『神栄チャレンジプロジェクト2026』の最終年度」「3年間累計の連結経常利益55億円以上に最大限迫ることを目指す」。」）