# 神栄（3004） （開示事項の変更）連結子会社の事業撤退および当該連結子会社の解散の時期の変更ならびに特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3004/disclosure/20260729502393
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3004

## 何が変わったか

コンデンサ事業からの撤退期限を2027年3月末まで、連結子会社2社の解散期限を2027年9月末まで、それぞれ延期しました。また、雇用関連費用として303百万円の事業整理損を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

顧客から生産終了前の最終注文について予想を大きく上回る発注要望があり、生産・出荷体制の確保や受注数量の調整が必要となったためです。また、期間延長に対応する従業員の確保と、事業撤退後に退職を余儀なくされる従業員への割増退職金の上乗せが必要と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: （開示事項の変更）連結子会社の事業撤退および当該連結子会社の解散の時期の変更ならびに特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 神栄キャパシタ株式会社およびShinyei Kaisha Electronics (M) SDN. BHD.（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: コンデンサ事業（製品の生産および出荷）
- 原因: 顧客から生産終了に伴う最終注文について予想を大きく上回る発注の要望を受け、生産・出荷体制の確保や受注数量の調整が必要となったこと。また、期間延長への対応と退職する従業員への割増退職金の上乗せが必要となったこと。
- 業績への影響額: 303百万円（事業整理損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 特別損失は2027年3月期の連結業績予想に一部織り込み済みで、親会社株主に帰属する当期純利益を一定程度押し下げる要因となる。事業撤退日の延期による影響は引き続き精査し、現時点では予想値を据え置く。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: コンデンサ製品の生産および出荷（終了予定を2026年10月末から2027年3月末まで延長）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期第1四半期に事業整理損を計上した。事業撤退日の延期による業績影響を引き続き精査し、他の要因も含めて業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「雇用関連費用の引当不足相当額について、2027年３月期第１四半期において事業整理損303百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益を一定程度押し下げる要因となります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では予想値を据え置くことといたしますが、他の要因も含めて業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「事業整理損303百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である神栄キャパシタ株式会社およびShinyei Kaisha Electronics (M) SDN. BHD.が行うコンデンサ事業から撤退すること」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2027年３月末までを目途に生産および出荷の期限を延長することといたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「現時点では予想値を据え置くことといたしますが、他の要因も含めて業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「事業整理損303百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期において事業整理損303百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「本件事業撤退日 （変更後）2027年３月末まで（予定）」「本件解散日 （変更後）2027年９月末まで（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「神栄キャパシタ株式会社およびShinyei Kaisha Electronics (M) SDN. BHD.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月末まで（予定）」「2027年９月末まで（予定）」「事業整理損303百万円」「2027年３月期第１四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「事業整理損303百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「同日以降、本件事業撤退への対応を進めてまいりました」「生産および出荷の期限を延長することといたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2026年４月28日に公表いたしました『連結子会社の事業撤退および当該連結子会社の解散、…』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「本件事業撤退日（変更前）2026年10月末まで（予定）」「（変更後）2027年３月末まで（予定）」「本件解散日（変更前）2027年３月末まで（予定）」「（変更後）2027年９月末まで（予定）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「同日以降、本件事業撤退への対応を進めてまいりました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事業撤退日の延期による業績への影響については、引き続き精査する必要がある」「現時点では予想値を据え置く」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「各顧客より生産終了に伴う最終の注文を受け付けたところ、予想を大きく上回る発注の要望を受けた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である神栄キャパシタ株式会社およびShinyei Kaisha Electronics (M) SDN. BHD.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「１．事業撤退および解散の時期の変更」「２．特別損失の計上」「３．今後の見通し」に関するものです。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2027年３月末までを目途に生産および出荷の期限を延長することといたしました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「（開示事項の変更）連結子会社の事業撤退および当該連結子会社の解散の時期の変更ならびに特別損失の計上に関するお知らせ」です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「予想を大きく上回る発注の要望を受けたため」「割増退職金の上乗せが不可避と判断し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「３．今後の見通し」では業績予想の据置きと、必要時の速やかな開示について記載されています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。」」）