# 神栄（3004） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3004/disclosure/20260729502390
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3004

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.2％増となった一方、食品関連の仕入コスト上昇と価格競争により営業利益は27.2％減少した。さらに、コンデンサ事業撤退に伴う事業整理損303百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円の損失となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は食品関連・物資関連の増加が電子関連などの減少を補った。営業利益は、食品関連で円安による仕入コストの高止まりと価格競争の激化により価格調整が限定的となり、利益率が低下した。経常利益は受取配当金の増加などで増加した。純利益は、前年同期の投資有価証券売却益がなく、コンデンサ事業撤退に伴う事業整理損を計上したため損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10744,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}
- 経常利益: {"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △7.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.3,"前期末":36.9}
- 総資産: {"value":30216,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11279,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"純利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":110,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"事業整理損","value":303,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月に、食品関連の冷凍食品分野で物流業務を委託している一部委託先にシステム障害が発生。出荷業務停止4日間による売上減少や代替手段確保に伴う経費増加があったが、早期復旧により直接的な影響は軽微で、間接的な影響は今後注視するとしている。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 4168500
- 期末自己株式数: 251030
- 業績の増減要因: 売上高は電子関連などの減少を食品関連・物資関連の増加が補った。営業利益は食品関連の仕入コスト上昇と価格競争激化による利益率低下で減少。経常利益は受取配当金の増加で増加。純利益は前年同期の投資有価証券売却益がなく、コンデンサ事業撤退に伴う事業整理損303百万円を計上したことで損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「10,744百万円」、通期予想は「45,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期実績は売上高「10,744百万円」、営業利益「288百万円」、通期予想は売上高「45,000百万円」、営業利益「1,850百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.2％増」、営業利益は「前年同期比27.2％減」、経常利益は「前年同期比0.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△28百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「10,744百万円（前年同期比1.2％増）」、営業利益は「288百万円（前年同期比27.2％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「288百万円」、経常利益「415百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△28百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,850百万円」「対前期増減率12.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「110.00円」、2027年3月期予想も「110.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「事業整理損 303百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△28百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品関連のセグメント利益は「前年同期比15.8％減」、物資関連は「54.9％増」、電子関連は「53.7％減」、事業開発関連は「10百万円の損失（前年同期は4百万円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「10,744百万円」「288百万円」、前年同期は「10,613百万円」「395百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「37.3％」、前期末「36.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に特別利益として計上していた投資有価証券売却益が当期間にはなかった」ことに加え、「事業整理損を計上した」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「事業整理損303百万円」と、食品関連「売上高8,777百万円、セグメント利益469百万円」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安や原油価格の動向を背景とした輸入コストの上昇」など、自社施策として「価格調整を適宜進めることで利益率の改善を図る」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況が継続」「影響については、今後の推移を注視し対応」「引き続き精査する必要がある」「修正が必要となった場合には速やかに開示」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期実績と、通期の売上高「45,000百万円」、営業利益「1,850百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安のさらなる進行」「中東情勢の悪化による原油価格の上昇」「米国通商政策」「一部委託先において2026年7月に発生したシステム障害」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期・前年同期について、売上高「10,744百万円」「10,613百万円」、営業利益「288百万円」「395百万円」と対比記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当該委託先において2026年7月に発生したシステム障害については、当該委託先における出荷業務が停止した4日間の売上が減少」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『神栄チャレンジプロジェクト2026』の最終年度」「3年間累計の連結経常利益55億円以上に最大限迫ることを目指す」。」）