# 神栄（3004） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3004/disclosure/20260622575608
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3004

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式8,628株を取締役・執行役員10名に処分することを決議した。処分価額は1株2,171円で、処分総額は1,873万1,388円。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬制度に基づき、中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有および各対象取締役等のさらなるモチベーションの向上を目的として、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲および諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 8,628株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,171円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 18,731,388円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。譲渡制限期間は2026年7月24日から、当社または当社の子会社の所定の地位を退任または退職する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値を基礎とし、終値2,171円を採用。ディスカウント率・プレミアム率は数値で示されていない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から、当社または当社の子会社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役、参与その他これらに準ずる地位のいずれからも退任または退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後に解除する。死亡の場合は死亡後に取締役会が別途決定した時点で解除する。解除対象株式数は在職期間等に応じて算定する。
- 無償取得の事由: 正当な事由によらず所定の地位から退任・退職した場合は本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限解除時点で解除されない株式を無償取得する。組織再編等においても、譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）5名・5,178株、取締役を兼務しない執行役員5名・3,450株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計18,731,388円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響は記載されていない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年6月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分対象として「当社普通株式8,628株」と記載され、開示表題も「自己株式の処分」としている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に処分株式数の記載はあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年5月10日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」、「2022年6月28日開催の第154回定時株主総会における承認」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額18,731,388円」、「金銭報酬債権合計18,731,388円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…5名」、「取締役を兼務しない執行役員5名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等10名が…金銭報酬債権の全部を現物出資」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役等10名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役および取締役を兼務しない執行役員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月24日…普通株式の終値である2,171円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,171円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年7月24日から…いずれの地位をも退任または退職する日までの期間」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）