# 神栄（3004） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3004/disclosure/20260513528088
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3004

## 何が変わったか

2026年3月期は、全セグメントの売上増加により増収増益となり、営業利益は18.8％増加した。2027年3月期も営業増益を見込む一方、コンデンサ事業から撤退し、特別利益の反動で純利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

当期は全セグメントで売上高が増加し、増収により営業利益・経常利益が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、コンデンサ事業撤退に伴う事業整理損などを計上した一方、投資有価証券売却益や固定資産売却益を計上したことで1.9％増となった。次期はコンデンサ事業撤退により電子関連が減収減益となるものの、その他のセグメントの増収増益を見込む一方、当期の投資有価証券売却益等を見込まないため純利益は減益を予想している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":43267,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":1645,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 経常利益: {"value":1725,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1346,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- １株当たり当期純利益: 343.95円
- 売上高営業利益率: 3.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"36.9%","前期末":"31.9%"}
- 総資産: {"value":29434,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10859,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1223,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":681,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1727,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1318,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"純利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":110,"change":20,"change_rate":22.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 32.0%（次期予想34.5%）
- 株主還元方針: 連結配当性向30％程度を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":296,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 67百万円。工場等（マレーシア・長野県）の建物等。コンデンサ事業撤退に伴う事業整理損に含めて計上。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":519,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":79,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"事業整理損","value":233,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失（事業整理損に含む）","value":67,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（社名該当なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4168500
- 期末自己株式数: 251025
- 業績の増減要因: すべてのセグメントで売上高が増加し、増収により営業利益・経常利益が増加。特別損失にコンデンサ事業撤退に伴う事業整理損等を計上した一方、投資有価証券売却益および固定資産売却益を特別利益に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.7％増、営業利益18.8％増、経常利益20.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益1.9％増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高43,267百万円（前連結会計年度比7.7％増）、営業利益1,645百万円（前連結会計年度比18.8％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,645百万円、経常利益1,725百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,346百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益1,645百万円、2027年３月期営業利益予想1,850百万円（対前期増減率12.4％）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期年間配当90.00円、2027年３月期予想年間配当110.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％程度を目標として掲げている」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計599百万円、特別損失合計244百万円。特別利益に投資有価証券売却益519百万円、特別損失に事業整理損233百万円等を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上」「工場等（マレーシア・長野県）」「減損損失67百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品関連14.0％増、物資関連5.4％増、電子関連26.0％増。事業開発関連は56百万円の損失（前連結会計年度は5百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期3.8％、2025年３月期3.5％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年３月期36.9％、2025年３月期31.9％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,223百万円の収入（前連結会計年度比561百万円の収入増）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当連結会計年度における当社グループの売上高は、すべてのセグメントにおいて増加」。「総販売量は前年度を上回り、売上は増加」「販売機会の獲得を増やしたことで、売上・利益ともに大幅に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全社売上高43,267百万円、営業利益1,645百万円のほか、食品関連売上高34,870百万円・セグメント利益2,148百万円などの数値を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢」「米国通商政策」「原材料費の高止まり」等の外部環境に加え、「商品開発の推進や、調達・販売ルートの拡充」「柔軟な価格調整」「コンデンサ事業からの撤退」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」。「増収増益を予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績数値および「2026年４月１日～2027年３月31日」の業績予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢緊迫の影響」「ウクライナを巡る紛争の長期化や米国通商政策による混乱」「様々なコスト上昇要因」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期を…中期経営計画目標である３年間累計の連結経常利益55億円以上に最大限迫ることを目指す１年間と位置付け」」）