# 神栄（3004） 連結子会社の事業撤退および解散、特別損失の計上、当社債権の取立不能のおそれならびに通期連結業績予想の修正および通期個別業績予想の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3004/disclosure/20260428512567
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3004

## 何が変わったか

会社は、連結子会社2社のコンデンサ事業から撤退し、撤退完了後に両社を解散・清算することを決めました。これに伴い特別損失を見込み、2026年3月期の連結業績予想を修正して、親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

民生用途の収益性低下に加え、電気自動車市場の変調によって車載向け量産立ち上げが延期されて見通せないこと、設備の老朽化、人材確保の問題、長年にわたる損失計上などにより、事業継続は困難と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の事業撤退および当該連結子会社の解散
- 発生日: 2026年4月28日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 神栄キャパシタ株式会社およびShinyei Kaisha Electronics (M) SDN. BHD.（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: コンデンサ事業、日本（長野）およびマレーシアの2拠点
- 原因: 民生用途の収益性低下、電気自動車市場の大きな変調による車載向け量産立ち上げの度重なる延期、設備の老朽化、人材確保の問題、長年にわたる損失計上
- 業績への影響額: 2026年3月期連結決算で事業整理損233百万円を特別損失として計上する見込み。2026年3月期個別決算で関係会社貸倒引当金繰入額306百万円を特別損失として追加計上する見込み。神栄キャパシタに対する短期貸付金他951百万円は回収不能となることが見込まれ、今後さらに増加する見通し。追加の引当不足相当額は2027年3月期以降の個別決算で特別損失として追加計上する見込み。
- 計上する会計期間: 2026年3月期。今後の債権額増加に伴う引当不足相当額は2027年3月期以降。
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期連結業績予想を修正し、売上高43,267百万円、営業利益1,645百万円、経常利益1,725百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,346百万円、1株当たり当期純利益343.95円とする。2027年3月期の連結業績予想は本件の影響を含めて精査中で、算出できれば2026年5月14日公表予定の決算短信で開示する予定。通期個別業績予想も公表。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 短期貸付金他951百万円（2026年3月31日時点、相手方は神栄キャパシタ株式会社）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件事業撤退は2026年10月末まで、両社の解散は2027年3月末までを予定。2026年3月期には連結で事業整理損、個別で関係会社貸倒引当金繰入額を計上する見込み。撤退完了後は売上高が減少する一方、利益面では改善要因になると判断している。
- 続報の予定: 2027年3月期の連結業績予想は、算出できれば2026年5月14日公表予定の2026年3月期決算短信で開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年３月期連結決算および個別決算において特別損失を計上する見込み」。「通期連結業績予想を修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結業績予想の増減額は、売上高267百万円、営業利益△104百万円、経常利益25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△203百万円。「利益面では改善要因となるものと判断」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想の修正について」。「今回修正予想（B）」として売上高43,267百万円、営業利益1,645百万円、経常利益1,725百万円、当期純利益1,346百万円を記載」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「事業整理損233百万円。前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「日本（長野）とマレーシアの２拠点体制により事業展開」。「神栄キャパシタ株式会社およびShinyei Kaisha Electronics (M) SDN. BHD.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件事業撤退日：2026年10月末まで（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「神栄キャパシタの純資産は2023年3月期△389百万円、2024年3月期△397百万円、2025年3月期△509百万円」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「事業整理損233百万円を特別損失として計上する見込み」。「関係会社貸倒引当金繰入額306百万円を特別損失として追加計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期連結決算において」。「2027年３月期以降の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月28日開催の取締役会において」。「取締役会決議日：2026年４月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「神栄キャパシタ株式会社およびShinyei Kaisha Electronics (M) SDN. BHD.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「事業整理損233百万円、債権951百万円、貸倒引当金繰入額306百万円。「本件事業撤退日：2026年10月末まで（予定）」「本件解散日：2027年３月末まで（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類の3項に951百万円・306百万円、6項に修正後の連結業績予想を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件事業撤退日：2026年10月末まで（予定）」。「本件解散日：2027年３月末まで（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件について過去の開示を引用する記載はない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年５月14日に公表予定の2026年３月期決算短信において開示する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家の記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」。「引当不足が生じる可能性」。「2027年３月期の連結業績予想につきましては…精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「車載向け量産立ち上げが、電気自動車市場の大きな変調により度重なる延期を余儀なくされ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である神栄キャパシタ株式会社およびShinyei Kaisha Electronics (M) SDN. BHD.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等の記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件事業撤退日：2026年10月末まで（予定）」。「本件解散日：2027年３月末まで（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業を取り巻く環境は極めて厳しく、長年にわたる損失計上を打開する目途が立たないことから、事業継続は困難」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分の記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現の記載なし」）