# 神栄（3004） 2026年春のベースアップ（ひとり一律8,000円）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3004/disclosure/20260318584776
種別: その他開示
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3004

## 何が変わったか

当社と国内グループ子会社4社は、2026年4月1日から管理職を含む正社員の基本賃金を一律で月額8,000円引き上げる。定期昇給と合わせた対象5社の組合員平均賃上げ率は3.74％となる。

## 会社が挙げた理由

物価高騰とさらなる物価上昇への懸念を踏まえ、社員の生活を豊かにし、モチベーション向上を通じて企業成長につなげるため。また、人材育成や多様な働き方、人材の採用・活用に向けた人的資本経営の推進も理由としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 当社グループ国内子会社4社：神栄テクノロジー株式会社、神栄キャパシタ株式会社、神栄リビングインダストリー株式会社、神栄ホームクリエイト株式会社／各社の労働組合
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 神栄株式会社の国内グループ子会社4社、および各社の労働組合とベースアップについて合意
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月1日（予定・実施開始日）
- 適用分野: 人的資本経営、人事処遇、正社員の基本賃金
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 対象5社（当社および国内子会社4社）
- 定量的な効果: 定期昇給と合わせた組合員平均の賃上げ率3.74％、4年累計の賃上げ率18.02％
- 利用実績: ベースアップを2023年から4年連続で実施、累計月額33,000円
- 業績への影響: 企業成長につなげることを目指すとの記載はあるが、業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年４月１日より…ベースアップを実施することで、各社の労働組合と合意いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「各社の労働組合と合意いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年４月１日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「ベースアップの実施は2023年から４年連続」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年３月25日」、実施日「2026年４月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「ベースアップを実施することで…合意いたしました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社ならびに当社グループ国内子会社４社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「子会社4社の社名のみ記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループ国内子会社４社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「一律月額8,000円引き上げ」「組合員平均の賃上げ率は3.74％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「定期昇給と併せた…賃上げ率は3.74％」「４年累計…賃上げ率18.02％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社グループ全体（対象５社）の組合員平均の賃上げ率は3.74％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日より」「一律月額8,000円引き上げ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「モチベーションアップにより企業成長に繋げられるよう」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「企業成長に繋げられるよう」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社ならびに当社グループ国内子会社４社」「対象５社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「正社員の基本賃金を…引き上げるベースアップ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社ならびに当社グループ国内子会社４社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「当社グループ国内子会社４社」「対象５社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業、導入件数、出荷台数などの記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社員の生活を少しでも豊かに」「働きがいのある職場づくり」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後のさらなる物価上昇の懸念」「企業成長に繋げられるよう」」）