# ヒューリック（3003） 航空機アセットビジネスへの参入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3003/disclosure/20261117582007
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3003

## 何が変わったか

ヒューリックは、航空機を取得・保有・売却する新規事業に参入するため、avinerの第三者割当増資を引き受けて持分法適用関連会社とし、100％子会社の航空機投資会社も設立する。

## 会社が挙げた理由

航空需要の中長期的な成長を取り込み、不動産事業とは収益構造の異なる航空機という実物資産を加えることで、事業ポートフォリオの多様化・強靭化を図るため。また、航空機アセットマネジメントの専門性を持つavinerおよびSGIと連携し、事業を早期に立ち上げるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: aviner株式会社への出資および航空機投資子会社の設立
- 相手方の名称: aviner 株式会社
- 対象会社の名称: aviner 株式会社
- 対象会社の事業内容: 航空機ファイナンス事業
再生可能エネルギー事業
米国エネルギー事業
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 27 百万円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: 事前の調査及び子会社設立にかかる支出は僅少の見込みです（具体額・単位は記載なし）
- 対価の種類: 現金（avinerの第三者割当増資の引受け）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"33.4%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。今後、業績に重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 17 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 17 日
- 実行日・効力発生日: Hulic Aviation Capital 合同会社の会社設立日及び事業開始期日：2026 年 12 月 1 日、avinerの株式引受日：2026 年 12 月下旬（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: avinerには当社が指名する取締役1名および監査役1名を派遣予定。Hulic Aviation Capital 合同会社は代表社員をヒューリック株式会社とし、当社従業員が職務執行者となる予定。
- 対象会社の上場状況: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「引受後の持株比率：33.4％（当社の持分法適用関連会社となる予定）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「aviner が実施する第三者割当増資を引き受け、同社を当社の持分法適用関連会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「引受後の持株比率：33.4％（当社の持分法適用関連会社となる予定）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「引受後の持株比率：33.4％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「SGI は、オランダ・アムステルダムを拠点とする独立系の航空機アセットマネジメント会社」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「aviner は、フィンテック グローバル株式会社…の100％子会社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2026 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「当該事業開始のために特別に支出する金額および内容」では支出が「僅少の見込み」とされているが、特別損益やのれんについての記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「航空機アセットビジネスへの参入に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「引受後の持株比率：33.4％」との記載はあるが、取得価額の金額は記載されていない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、類似会社比較法その他の価額算定手法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「aviner が新規発行する株式の引受け」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「引受後の持株比率：33.4％」との記載はあるが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「aviner は、フィンテック グローバル株式会社…の100％子会社」および「航空機ファイナンス事業」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「avinerの概要には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、大株主及び持株比率が記載されているが、財務数値は記載されていない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「avinerの概要に営業利益・当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「航空機ファイナンス事業」「再生可能エネルギー事業」「米国エネルギー事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「航空機投資は優良案件のソーシング力と、機体の価値評価・技術管理の能力に収益性が大きく左右されます」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「案件ソーシング・取得支援、保有期間中の機体管理・リース管理、売却支援の各工程において、専門家と一体となって本事業を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は航空需要の成長や新造機の供給不足を説明しているが、取引に伴うリスク・不確実性を列挙していない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2026 年 11 月 17 日」「会社設立日及び事業開始期日：2026 年 12 月 1 日」「株式引受日：2026 年 12 月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式引受日：2026 年 12 月下旬（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は、2026 年 11 月 17 日付の取締役会決議において…決定いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が指名する取締役 1 名および監査役 1 名を派遣予定」「当社従業員が当該会社の職務執行者となる予定です」」）
