# ヒューリック（3003） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3003/disclosure/20260128540815
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3003

## 何が変わったか

ヒューリックは、レーサム買収資金として173,500百万円の無担保シンジケートローン契約を2025年6月25日に締結していました。この契約が開示対象だったことを後から確認したため、約7か月遅れて公表しました。

## 会社が挙げた理由

株式会社レーサム買収に必要な資金を長期借入で円滑に調達するため。会社は、本契約が開示必要事項であることを確認したため今回公表したと説明しているが、開示遅延の具体的な原因は述べていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2025年6月25日（契約締結日）
- 認知日・通知受領日: 2026年1月29日（開示が必要であったことを確認した日）
- 対象となる主体: ヒューリック株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社レーサム買収にあたり必要となった資金をシンジケートローンにより長期借入として円滑に調達するため
- 業績への影響額: 具体的な金額はnot_disclosed（影響は「軽微」）
- 計上する会計期間: 2025年12月期、2026年12月期
- 業績予想への影響: 2025年12月期の業績に与えた影響は軽微、2026年12月期の業績に与える影響も軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: チェック体制を強化することで、今後の再発防止に努めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、新たに業績に重要な影響を及ぼす開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。
- 続報の予定: 今後、新たに業績に重要な影響を及ぼす開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本締結による 2025 年 12 月期の業績に与えた影響は軽微であり、2026 年 12 月期の業績に与える影響も軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「2025 年 12 月期の業績に与えた影響は軽微であり、2026 年 12 月期の業績に与える影響も軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に与えた影響は軽微」と記載されているが、「業績予想」の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 173,500 百万円」および「業績に与えた影響は軽微」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について」。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与えた影響は軽微」と記載されているが、影響額の金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期の業績」および「2026 年 12 月期の業績」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「金銭消費貸借契約の締結日 2025 年 6 月 25 日」および「2026 年 1 月 29 日」の開示日。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ヒューリック株式会社」および「株式会社レーサム買収」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 6 月 25 日」「173,500 百万円」「2025 年 12 月末日 ～ 2032 年６月 30 日」「75％未満」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「２．金銭消費貸借契約の内容」および「３．金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容」。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「金銭消費貸借契約の締結日 2025 年 6 月 25 日」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「開示が必要であったことを確認いたしましたので、下記の通りお知らせします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「開示が必要であったことを確認いたしましたので、下記の通りお知らせします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たに業績に重要な影響を及ぼす開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「金銭消費貸借契約の締結日 2025 年 6 月 25 日」「債務の元本 173,500 百万円」「影響は軽微であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「遅延なくお知らせすべきにもかかわらず、開示時期が遅延しました」「チェック体制を強化することで、今後の再発防止に努めてまいります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年６月 16 日に決定していた 1,735 億円のシンジケートローンの借入が…」。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「遅延なくお知らせすべきにもかかわらず、開示時期が遅延しました」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「チェック体制を強化することで、今後の再発防止に努めてまいります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示時期が遅延しましたことを深くお詫び申し上げます。」」）