# ヒューリック（3003） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3003/disclosure/20260128539955
種別: 決算
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3003

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主利益がいずれも前期を上回った。一方、営業利益率と自己資本比率は低下し、ホテル・旅館事業とその他事業は減益となった。

## 会社が挙げた理由

物件の竣工・取得によりオフィス等の不動産賃貸収入が安定的に推移し、販売用不動産の売上総利益も増加した。経常利益は営業利益が増加した一方、支払利息の増加で営業外費用が増加した。最終利益は、段階取得に係る差損の減少で特別損失が減少した一方、投資有価証券売却益の減少と税金費用の増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":727447,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 営業利益: {"value":186826,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 経常利益: {"value":172927,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":114334,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- １株当たり当期純利益: 150.50円
- 売上高営業利益率: 25.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"26.0%","前期末":"27.3%"}
- 総資産: {"value":3506068,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":939180,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":269239,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-544500,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":272264,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":130655,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":210000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"経常利益":{"value":185000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":121000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":67,"change":5,"change_rate":8.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 41.1%（2025年12月期）、42.0%（2026年12月期予想）
- 株主還元方針: 安定した配当を継続することを基本方針とする。数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19913,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":3633,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3841,"unit":"百万円"},{"項目":"匿名組合等投資利益","value":505,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":120,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1625,"unit":"百万円"},{"項目":"建替関連損失","value":778,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3633,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["鉱研工業株式会社","ＨＫＢ合同会社","クックデリ株式会社"]},"除外":{"社数":2,"社名":["銀座六丁目プロパティ合同会社","西東京アセット合同会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":767907735,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8588006,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物件の竣工・取得によりオフィス等の不動産賃貸収入が安定的に推移したこと、販売用不動産の売上が順調に推移したこと、販売用不動産の売上総利益が増加したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期決算短信」であり、2025年1月1日から12月31日までの通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高22.9％増、営業利益14.3％増、経常利益12.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益11.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は727,447百万円（22.9％増）、営業利益は186,826百万円（14.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益186,826百万円、経常利益172,927百万円、親会社株主に帰属する当期純利益114,334百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の2026年12月期予想には営業利益210,000百万円等が示されているが、業績予想の修正の有無を「有」とする欄や記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2026年12月期の年間配当予想67.00円は示されているが、配当予想の修正の有無を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益186,826百万円、2026年12月期営業利益予想210,000百万円（対前期増減率12.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期合計62.00円、2026年12月期（予想）合計67.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定した配当を継続することを基本方針」とされており、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計4,467百万円、特別損失合計6,052百万円、税金等調整前当期純利益171,343百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 3,633百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業16.2％増、保険事業9.3％増、ホテル・旅館事業0.3％減、その他4.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年12月期の売上高営業利益率25.6％、2024年12月期27.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期26.0％、2024年12月期27.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期269,239百万円、2024年12月期353,388百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物件の竣工、取得によりオフィス等の不動産賃貸収入が安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業収益は対前期比135,831百万円増、営業利益は23,465百万円増と記載されている一方、要因は「安定的に推移」「順調に推移」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「業績要因として「物件の竣工、取得」や「販売用不動産の売上」が挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月期の連結業績の見通し」「調達する予定であります」「異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日〜2025年12月31日」の期間と、売上高727,447百万円、営業利益186,826百万円等の数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済及び海外情勢の不確実性、金融市場の変動等の影響について注視が必要」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」とされる一方、営業収益等について「対前期比」で比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注実績を積み上げております」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約131万㎡」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現中期経営計画（2020-2029）の目標達成に目途がたったことから、環境変化に対応した新中期経営計画（2026-2036）を策定」。」）