# ヒューリック（3003） （変更）カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人投資口（証券コード：9284）に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3003/disclosure/20250903552828
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-03
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3003

## 何が変わったか

公開買付けの成立を確実にするため、買付予定数の下限85,885口を撤廃し、応募された投資口を上限まで買い付ける条件に変更した。これに伴い、公開買付期間を2025年9月18日まで、合計55営業日に延長し、上限未満の場合は追加取得で所有割合20.00％を目指す方針も示した。

## 会社が挙げた理由

対象者投資主の応募状況及び今後の応募の見通しを総合的に勘案し、本公開買付けの成立が不確実となることを回避し、確実に成立させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
- 対象会社の名称: カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 営業収益 4,514,443 千円（2025年６月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 1,248,817 千円（2025年６月期）
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed（公開買付けによる取得総額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 1口当たり89,930円
- 買付予定数の下限: 設定していない
- 公開買付期間: 2025年７月１日から2025年９月18日まで（55営業日）
- 取得株式数: 85,885口（買付予定数の上限。実際の取得数は未確定）、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"20.00%（買付予定数の上限及び追加取得後の目標水準）","change":"買付予定数の下限を撤廃。上限未満の場合は追加取得により20.00％まで引き上げる方針","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年９月３日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年９月26日（決済の開始日、予定）。追加取得は2026年３月末までを目途
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed（対象者は第三者算定機関に投資口価値の算定を依頼していない）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 公開買付者は支配権の獲得や対象者の運用への影響を目的とせず、対象者投資口の上場維持を前提に、持分法適用関連会社化に必要な20.00％まで追加取得する方針。商号、代表者及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人投資口…に対する公開買付けの買付条件等の変更」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「公開買付者による純投資目的での対象者投資口の取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「対象者を持分法適用関連会社化するために最低限必要となる…所有割合20.00％の水準まで引き上げる」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「本公開買付けを通じて取得した投資口の数と合計して…85,885口（所有割合：20.00％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社所在地 東京都中央区…ヒューリック株式会社」及び「東京証券取引所インフラファンド市場上場」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「対象者投資口の上場廃止を企図するものではありません」及び「対象者投資口は…上場が維持される見込み」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「85,885口（所有割合：20.00％）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「業績への影響」に関する金額や「軽微」等の記載は本文にない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の変更内容及び決算概要に、のれん・特別損益の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正又は予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年９月３日付で、買付予定数の下限を撤廃することを決定」及び「合計45営業日から合計55営業日となります」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「本公開買付価格を86,710円から89,930円に変更」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「対象者は第三者算定機関に投資口価値の算定を依頼しておらず」及び「フェアネス・オピニオンは取得していない」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本公開買付価格…89,930円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本公開買付け」及び「買付予定数」の記載」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載は本文にない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（証券コード：9284、…東京証券取引所インフラファンド市場上場）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には公開買付者と対象者の取引前の関係を示す明確な記載がない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2025年６月期」「営業収益 4,514,443千円」「当期純利益 1,248,817千円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「当期純利益 1,248,817千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象者については「カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人」及び上場市場等の記載にとどまる。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「公開買付者による純投資目的での対象者投資口の取得」及び「対象者投資口の時価変動の影響を回避することが可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場内買付け又は市場外でのVWAP取引…により、2026年３月末までを目途に…所有割合20.00％の水準まで引き上げることを企図」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けの成立が不確実となることを回避」及び「市場価格や出来高の動向を踏まえ」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年７月１日…2025年９月18日…（55営業日）」及び「決済の開始日 2025年９月26日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「買付予定数の下限 ―（口）」及び「買付予定数の上限 85,885（口）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では法令に基づく期間延長及び買付条件の変更が説明されているが、個別の実行前提条件は示されていない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「執行役員１名及び監督役員３名の全員が出席」し「出席した役員全員の一致により決議」及び「フェアネス・オピニオンは取得していない」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等の記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象者投資口の上場廃止を企図するものではありません」及び「対象者を持分法適用関連会社化するために…追加取得する方針」」）