# ヒューリック（3003） （変更）カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人投資口（証券コード：9284）に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3003/disclosure/20250806533089
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3003

## 何が変わったか

公開買付価格を1口当たり86,710円から89,930円へ引き上げ、公開買付期間を2025年9月3日まで延長して、合計30営業日から45営業日としました。これに伴い、買付代金と決済開始日も変更されました。

## 会社が挙げた理由

対象者投資主の応募状況及び今後の応募の見通しを総合的に勘案し、投資主に応募についてさらに判断する機会を提供するとともに、本公開買付けの成立の確度を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 7,723,638,050円（買付予定数85,885口に買付価格89,930円を乗じた買付代金）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 投資口1口につき89,930円
- 買付予定数の下限: not_disclosed（買付予定数の上限は85,885口）
- 公開買付期間: 2025年7月1日（火曜日）から2025年9月3日（水曜日）まで（45営業日）
- 取得株式数: 85,885口（買付予定数）；議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"20.00％（公開買付者が取得する対象者発行済投資口総口数に対する割合として記載）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年9月10日（水曜日）（決済の開始日）
- 価額算定の方法: 東京証券取引所インフラファンド市場の終値を基準としたプレミアム、公開買付事例のプレミアム平均、対象者が開示している財務情報等、デュー・ディリジェンスの結果を総合的に考慮
- 第三者算定機関: 取得していない（第三者算定機関からの算定書及びフェアネス・オピニオンなし）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 対象者及び資産運用会社の運用体制・運用方針を尊重し、物件売却情報の提供、ウェアハウジング、電力販売の支援等を行うことを期待；対象者投資口の上場は維持予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人投資口…に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「公開買付者が取得予定の対象者投資口」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「公開買付者が対象者投資口を総口数の20.00％以上を所有することとなった場合」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「公開買付者が取得予定の対象者投資口の総口数の20.00％となる85,885口」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社東京証券取引所…インフラファンド市場上場」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「本公開買付け後も対象者投資口の上場が維持される予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本公開買付価格を86,710円から89,930円に変更」及び「7,723,638,050円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には本変更による業績影響額の記載なし」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはのれん・特別損益に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年7月1日から本公開買付けを開始しましたが…本公開買付価格を86,710円から89,930円に変更」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「7,723,638,050円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「対象者が開示している財務情報等の客観的な資料、デュー・ディリジェンスの結果等を総合的に考慮」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「投資口1口につき、金89,930円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付価格を86,710円から89,930円に変更」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「東京証券取引所インフラファンド市場上場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には公開買付者と対象者の取引前の関係に関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象者の財務数値の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象者の売上高・利益の数値の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には対象者の事業内容の具体的な記載なし」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「対象者の営業収益の向上や分配金水準の維持・向上等による投資主価値の向上を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「運用体制や運用方針を尊重すること」「物件売却情報の提供」「一時的な保有（ウェアハウジング）」「電力販売の支援」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「浮動投資口比率の減少というインフラファンド市場における日々の取引に対する影響」及び「公開買付者が対象者投資口を所有することによる特段の悪影響は想定されない」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年8月13日、本公開買付価格を…変更」及び「2025年9月3日まで（45営業日）」及び「決済の開始日…2025年9月10日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2025年9月3日まで（45営業日）」「投資口1口につき、金89,930円」「決済の開始日…2025年9月10日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には許認可・独占禁止法上の手続・株主総会承認等の実行条件の記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「森・濱田松本法律事務所からの法的助言」及び「フェアネス・オピニオンは取得していない」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本公開買付け後も対象者投資口の上場が維持される予定」及び「買付予定数に上限が設定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象者及び資産運用会社の運用体制や運用方針を尊重」及び「本公開買付け後も対象者投資口の上場が維持される予定」」）