# ヒューリック（3003） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3003/disclosure/20250129557228
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3003

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を報告し、2025年12月期の通期業績予想を新たに示した。2025年12月期は営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増益を見込む一方、売上高は不動産売買の予測が困難として予想を開示していない。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、竣工・取得物件による不動産賃貸収入の安定と販売用不動産の売上が業績を押し上げた。2025年12月期については、賃金上昇による個人消費の増加、企業設備投資の継続、安定した賃貸市況や不動産投資市場を前提に、ポートフォリオ再構築や物件の建替・新規投資を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":178000,"change":"not_disclosed","change_rate":"8.9%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":164000,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.2%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":108000,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":141.81,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高591,615百万円、営業利益163,360百万円、経常利益154,329百万円、親会社株主に帰属する当期純利益102,341百万円、１株当たり当期純利益134.42円
- 修正の理由: 2024年12月期は、竣工・取得物件による不動産賃貸収入が安定的に推移し、販売用不動産の売上も順調に推移した。2025年12月期は、賃金上昇による個人消費の増加、企業設備投資の継続、安定した賃貸市況や投資市場を前提に、ポートフォリオ再構築、物件の建替、新規物件投資などを進める。営業収益は販売用不動産の売買動向により大きく変動し、現状では予測が困難なため予想を記載していない。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損2,566百万円、建替関連損失2,221百万円、減損損失1,876百万円、段階取得に係る差損2,792百万円、その他69百万円、特別損失合計9,527百万円
- 配当予想の修正: 2025年12月期は年57.0円（中間28.5円、期末28.5円）を見込む。修正の有無はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「経常利益が1,543億円となり、期初の連結業績予想に比べて103億円」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年12月期の連結業績」および「2025年12月期の連結業績予想」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「期初の連結業績予想に比べて103億円」および2025年12月期の営業利益「8.9％」、経常利益「6.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「5.5％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「2024年12月期の売上高「591,615 32.5」、営業利益「163,360 11.7」、経常利益「154,329 12.2」、親会社株主に帰属する当期純利益「102,341 8.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2025年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2025年12月期予想の営業利益「178,000 8.9％」、経常利益「164,000 6.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「108,000 5.5％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「「営業収益（売上高）の予想は記載しておりません」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年予想の営業利益178,000百万円に対し2024年実績163,360百万円、経常利益164,000百万円に対し154,329百万円、親会社株主に帰属する当期純利益108,000百万円に対し102,341百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「現状では予測が困難であるため、営業収益の予想は記載しておりません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損2,566百万円」「建替関連損失2,221百万円」「減損損失1,876百万円」「段階取得に係る差損2,792百万円」「特別損失合計9,527百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「企業の好調な設備投資及び個人消費の復調や好調なインバウンド需要」および「販売用不動産の売上も順調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「オフィス等の不動産賃貸収入」および「販売用不動産の売上」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「不動産賃貸収入」「販売用不動産の売上総利益」「支払利息の増加」「投資有価証券売却益の増加」「段階取得に係る差損」「税金費用が増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業利益は、163,360百万円となり、対前期比で17,182百万円増加」と記載されている一方、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「海外経済及び海外情勢の不確実性」「安定した賃貸市況」および「物件の建替、新規物件投資を計画的に推進」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の営業収益は、591,615百万円となり、対前期比で145,232百万円増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「投資市場は引き続き堅調に推移すると考えております」および「引き続き保有物件の建替、新規物件投資を計画的に推進」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「不動産賃貸収入」「販売用不動産の売上総利益」の増加を記載し、純利益について「特別利益」「特別損失」「税金費用」に言及している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「保有物件の建替、新規物件投資を計画的に推進するほか、新規開発にも注力」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「『高い利益成長』と『安定基盤利益拡大』を実現するポートフォリオ再構築」および「物件の建替、新規物件投資を計画的に推進」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2024年1月1日～2024年12月31日」、開示日「2025年1月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「期初の連結業績予想に比べて103億円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「配当を見込んでおります」「計画しております」「異なる結果となる可能性があります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）