# ヒューリック（3003） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3003/disclosure/20240129520385
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3003

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が前年より減少した一方、賃貸収入や販売用不動産の利益などにより、営業利益・経常利益・純利益はいずれも増加した。2024年12月期は、営業利益153,000百万円、経常利益144,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益98,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、竣工・取得物件によるオフィス等の不動産賃貸収入が安定的に推移し、販売用不動産の売上も順調だったことから営業利益が増加した。純利益は、経常利益の増加に加え、受取補償金の増加による特別利益の増加、建替関連費用の減少による特別損失の減少などが寄与した。2024年12月期は、景気回復の継続と不動産投資市場の堅調推移を前提に、新中期経営計画に基づく賃貸ポートフォリオの強化、開発・建替、新規事業などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":153000,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.6%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":144000,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.7%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":98000,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":128.78,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期実績：売上高446,383百万円、営業利益146,178百万円、経常利益137,437百万円、親会社株主に帰属する当期純利益94,625百万円、１株当たり当期純利益124.36円
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載なし。2024年12月期については、景気回復の継続と不動産投資市場の堅調推移を想定し、新中期経営計画に基づく賃貸ポートフォリオの強化、開発・建替、新規事業などを進めるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1,880百万円、建替関連損失803百万円、減損損失1,693百万円、その他88百万円、特別損失合計4,466百万円
- 配当予想の修正: 2024年12月期は年間52.0円（中間配当26.0円、期末配当26.0円）を見込む。配当予想の修正の有無は記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「当連結会計年度につきましては、経常利益が1,374億円となり、期初の連結業績予想に比べて54億円、対前期比で142億円の増加となりました。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「１．2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）／３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年12月期は売上高が対前期比△14.7％、営業利益15.8％増、経常利益11.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益19.5％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高446,383百万円（△14.7％）、営業利益146,178百万円（15.8％）、経常利益137,437百万円（11.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益94,625百万円（19.5％）。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、本文末尾に「（参考）個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は94,625百万円、対前期増減率19.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高446,383百万円、対前期増減率△14.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2023年12月期94,625百万円、2022年12月期79,150百万円、2024年12月期予想98,000百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2024年12月期の業績予想は通期の各科目を示しているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失合計4,466百万円の内訳として、固定資産除却損1,880百万円、建替関連損失803百万円、減損損失1,693百万円などを記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「オフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移した。／コロナの５類移行以降、国内・インバウンドとも好調に推移。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産事業」「ホテル・旅館事業」と記載し、ヒューリック秋葉原中央通りビル、ヒューリック新宿五丁目ビルなどの物件名も挙げている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「竣工・取得物件による不動産賃貸収入の安定、販売用不動産の売上、受取補償金の増加、建替に関連する費用の減少などを記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「経常利益の増加額や各科目の実績値は記載されているが、賃貸収入、販売用不動産、受取補償金などの要因別の利益影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「雇用情勢やインバウンド需要の増加、不動産投資家の旺盛な投資マインドに言及する一方、物件の竣工・取得、販売用不動産の売却、開発・建替を実施している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）の売上高446,383百万円、営業利益146,178百万円、経常利益137,437百万円などを記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「景気回復の動きは継続」「投資市場は引き続き堅調に推移すると考えております」とする一方、「受取補償金の増加」「建替に関連する費用の減少」に言及。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は不動産賃貸収入と販売用不動産の売上総利益の増加によるものとし、純利益は受取補償金の増加による特別利益の増加、建替関連費用の減少による特別損失の減少などによるものとしている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「2024年12月期も「保有物件の建替、新規物件投資を計画的に推進するほか、新規開発にも注力」すると記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「（仮称）千駄ヶ谷センタービル建替計画」などが「順調に進行」しており、翌期も「保有物件の建替、新規物件投資」を推進すると記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は2023年１月１日から2023年12月31日、開示日は2024年１月30日。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「期初の連結業績予想に比べて54億円」と記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現状では予測が困難であるため、営業収益の予想は記載しておりません」「実際の業績につきましては、経営環境の変化等により、異なる結果となる可能性があります」と記載。」）