# 従業員持株会信託の株価下落時の保証債務｜グンゼ（3002）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」 — 従業員持株会信託の借入を保証するため、株価下落により信託終了時点で借入金残債が生じた場合、会社が弁済する可能性を記載している。 (https://komori.app/company/3002/filing/2017-q3)
- FY2019 再掲 「当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」 — 従業員持株会信託の株価下落時に会社が保証債務を負う可能性を継続して開示している。 (https://komori.app/company/3002/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」 — 従業員持株会信託の株価下落時に会社が保証債務を負う可能性を継続して開示している。 (https://komori.app/company/3002/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」 — 従業員持株会信託の株価下落時に会社が保証債務を負う可能性を継続して開示している。 (https://komori.app/company/3002/filing/2019-q2)
- FY2021-Q1 対処 「当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しておりましたが、2020年６月をもって終了いたしました。」 — 保証の前提となる従業員持株会信託のプランは2020年6月に終了した。一方、総額法で計上された借入金は当第1四半期会計期間に187百万円残存しているため、保証リスクが直ちに消滅したとは記載していない。 (https://komori.app/company/3002/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 対処 「なお、当第２四半期連結会計期間末における当該借入金の計上はありません。」 — 終了した従業員持株会信託について、総額法により計上されていた借入金も当第2四半期末には計上されておらず、保証リスクの前提がさらに縮小している。 (https://komori.app/company/3002/filing/2020-q2)
- FY2021 対処 「なお、当連結会計年度末における当該借入金の計上はありません。」 — 終了した従業員持株会信託に係る総額法計上の借入金が通期末にはなく、株価下落時の保証債務リスクの前提が消滅している。 (https://komori.app/company/3002/filing/2020-fy)