# グンゼ（3002） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3002/disclosure/20260722597235
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-22
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3002

## 何が変わったか

取締役6名と執行役員11名に対し、報酬の一部として譲渡制限付株式21,453株を割り当てるため、自己株式を処分することを決議した。処分価額の総額は85,275,675円である。

## 会社が挙げた理由

取締役・執行役員と株主との一層の株主価値共有を進め、株価上昇および企業価値の持続的な向上を従来以上に図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 21,453株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,975円
- 発行価額の総額: 85,275,675円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資によるため、通常の資金調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月6日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2026年7月21日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,975円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月6日から2056年8月5日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日（執行役員は最初に到来する事業年度末日）まで継続して取締役または執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・契約終了または死亡の場合は、在任・在職期間に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 所定の基準日前に正当な理由なく退任・退職した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、または組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権 85,275,675円（取締役に係る報酬債権の総額は年額1億円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき2株、効力発生日2025年4月1日
- 企業行動規範上の手続: 2019年6月25日開催の第123期定時株主総会で、譲渡制限付株式の割当ておよび報酬等として支給する金銭報酬債権の総額等について承認済み。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日、取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 21,453株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行、包括的発行プログラム等の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…金銭報酬債権…を支給し…株式…を割り当てる」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額 85,275,675円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…6名…当社の執行役員 11名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役…6名…執行役員 11名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役…及び執行役員…に対し」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）6名及び執行役員11名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月21日の…当社普通株式の終値である3,975円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 3,975円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年8月6日から2056年8月5日…第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2026年8月6日から2056年8月5日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2019年6月25日開催の…定時株主総会において…ご承認をいただいております」）