# 防衛特別法人税に伴う繰延税金の税率変更｜片倉工業（3001）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。」 — 防衛特別法人税の導入に伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、法定実効税率を30.6％から31.5％へ変更して繰延税金資産・負債を計算している。影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/3001/filing/2025-h1)
- FY2025 再掲 「これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。」 — 防衛特別法人税に伴う法定実効税率30.6％から31.5％への変更と、影響が軽微との開示を継続している。 (https://komori.app/company/3001/filing/2025-fy)