# 片倉工業（3001） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3001/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-12 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3001 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVW3.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜6月30日）では、売上高は前年同期比0.4％増の208億34百万円、営業利益は同18.7％増の37億47百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同51.8％増の53億71百万円となりました。投資有価証券売却益の計上などにより利益が増加した一方、機械関連事業は減収となりました。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは不動産、医薬品、機械関連、繊維、その他の5事業セグメントで事業を展開しており、各セグメントは顧客へ不動産賃貸に付随するサービス、医薬品の販売、消防自動車の販売、実用衣料の販売、機能性繊維の販売、その他の収益を通じて外部顧客へ売上高を計上している。2026年1月1日から2026年6月30日までの期間の外部顧客への売上高は20,834百万円、前年同期比は増収である。セグメント別の売上高は、不動産賃貸に付随するサービス365百万円、医療用医薬品販売5,786百万円、消防自動車販売4,197百万円、実用衣料販売1,701百万円、機能性繊維販売1,674百万円、その他1,364百万円、計20,834百万円である。セグメント別の売上高の内訳は、顧客との契約から生じる収益が15,088百万円、その他の収益が5,745百万円である。なお、セグメント別の売上高総計は外部顧客への売上高として算出される。セグメント別の利益は、不動産2,545百万円、医薬品454百万円、機械関連557百万円、繊維580百万円、その他73百万円、計3,747百万円となり、セグメント間取引消去等を調整後の中間連結損益計算書上のセグメント利益は3,747百万円、調整後の全社費用等を控除した合計の中間純利益は3,575百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は5,371百万円である。なお、2025年6月末時点の本中間連結会計期間の実績は、売上高20,755百万円、営業利益3,747百万円、経常利益4,523百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,371百万円である。 ## 数字 - 研究開発費: 9億円 - 設備投資: 24億円 - フリーキャッシュフロー: 39億円 ## セグメント - 不動産 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 医薬品 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 機械関連 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 繊維 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年8月提出の中間連結書類で、既存の不動産（コクーンシティ/賃貸マンション計画）・機能性繊維（海外市場開拓/第4号焼成炉）・医薬品（循環器領域を含む開発継続、組織改革の効果定着）に言及があったため追記した。加えて、機械関連の生産効率化と適正価格設定、トルバプタンOD錠の寄与、水溶性繊維の販売維持、地方不動産の再投資・資産活用など、新規に戦略的取り組みとして明示された事項を追加した。 - + 機械関連の生産効率化・適正価格 - + トルバプタンOD錠3.75mg「TE」 - + 水溶性繊維の既存用途販売維持 - + 地方不動産の再投資・資産活用 ### 技術 2026年中間期の記載により、繊維事業の耐熱性繊維関連技術が再言及されたほか、第4号焼成炉の稼働開始見込みが製造プロセス技術として新規に示され、水溶性繊維に関する用途展開の継続も明示された。 - + 第4号焼成炉焼成プロセス - + 水溶性繊維の用途展開技術 ### 資本配分 2026年8月12日提出の中間報告書により、(1)研究開発費、(2)配当、(3)自己株式取得（自己株式保有状況を含む）の記載を既存正準エントリへ追記。あわせて、(4)第4号焼成炉の稼働開始見込み、(5)コクーンシティのテナントリニューアル推進、(6)賃貸マンション開発計画推進、(7)2026年上期の有形固定資産取得による支出、(8)現金及び現金同等物残高の増加、を新規正準エントリとして追加した。 - + 第4号焼成炉の稼働開始見込み - + コクーンシティの戦略的テナントリニューアル - + 賃貸マンション開発計画の推進 - + 有形固定資産取得による支出 - + 現金及び現金同等物残高の増加 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-12）では、組織改革の効果定着に言及があり、既存の人事制度改革エントリに追記しました。加えて、医薬品領域での後発薬上市や剤形追加・適応拡大の継続、機械関連での海外メーカー協業、繊維での耐熱性繊維の海外市場開拓と第4号焼成炉の稼働開始見込み、不動産でのテナントリニューアルと賃貸マンション開発計画の推進、営業活動最適化が新たに能力構築項目として抽出できます。 - + 後発薬上市と適応拡大 - + 営業活動の最適化 - + 生産体制効率化と適正価格設定 - + 海外メーカー協業による拡販 - + 耐熱性繊維の海外市場開拓 - + 第4号焼成炉の稼働開始 - + コクーンシティのテナント更新 - + 賃貸マンション開発計画 ### 規制ポジショニング 中間報告書（提出日2026-08-12）において、薬価改定の影響を受けつつ収益・営業活動最適化を進める旨が再言及されたため、既存エントリ「薬価改定・薬事規制対応」を追記更新した。また、後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大を進める方針が明記されたため、新規に「後発薬の上市・剤形追加・適応拡大」を追加した。 - + 後発薬の上市・剤形追加・適応拡大 ## 会社自身の言葉 ### 医薬品（薬価改定・後発薬/剤形拡大・トルバプタン等） - 「2025年12月に発売したトルバプタンOD錠3.75mg「TE」等の寄与により売上高が寄与。」 — トルバプタンOD錠の発売等の寄与が売上高に影響した旨。 - 「後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大を進め、循環器領域を含む幅広い医薬品の開発を継続。」 — 後発薬上市や剤形追加・適応拡大を進め、医薬品開発を継続する旨。 - 「薬価改定の影響を受けつつ、2025年12月に発売したトルバプタンOD錠3.75mg「TE」等の寄与により売上高が寄与。薬価改定の影響を踏まえ、組織改革の効果定着と営業活動の最適化を推進。」 — 薬価改定の影響を踏まえつつ、トルバプタンOD錠等の寄与で売上高に影響した旨と、対応として組織改革の効果定着・営業最適化を進める旨。 - 「薬価改定の影響を含む規制動向への対応が求められる。」 — 薬価改定の影響を含む規制動向への対応が求められる旨。 - 「薬価改定の影響を踏まえ、組織改革の効果定着と営業活動の最適化を推進。」 — 薬価改定の影響を踏まえ、組織改革の効果定着と営業活動の最適化を推進する旨。 ### 不動産・テナント/開発計画（コクーンシティ、賃貸マンション、地方不動産） - 「不動産事業ではさいたま新都心のコクーンシティの競争力維持・向上のため戦略的なテナントリニューアル等を推進。賃貸マンション開発計画を確実に推進し、地方不動産の適切な再投資・資産活用を通じて安定的な収益確保を目指す。」 — コクーンシティのテナントリニューアル等と、賃貸マンション開発や地方不動産の再投資等を通じた収益確保を目指す旨。 - 「不動産事業ではさいたま新都心のコクーンシティの競争力維持・向上のため戦略的なテナントリニューアル等を推進。」 — コクーンシティの競争力維持・向上のため戦略的テナントリニューアル等を推進する旨。 - 「賃貸マンション開発計画を確実に推進し、地方不動産の適切な再投資・資産活用を通じて安定的な収益確保を目指す。」 — 賃貸マンション開発計画の推進と、地方不動産の再投資・資産活用による安定収益を目指す旨。 - 「さいたま新都心のコクーンシティの競争力維持・向上のため戦略的なテナントリニューアル等を推進。」 — コクーンシティの競争力維持・向上のため戦略的テナントリニューアル等を推進する旨。 - 「不動産賃貸に付随するサービス（不動産事業） 2025年6月期: 353百万円、2026年6月期: 365百万円」 — 不動産事業（不動産賃貸に付随するサービス）の売上高実績を示す旨。 ### 繊維（耐熱性・水溶性、焼成炉の稼働） - 「第4号焼成炉の稼働開始を本年後半に見込み、生産体制の強化に取り組む。」 — 第4号焼成炉の稼働開始を見込み、生産体制強化に取り組む旨。 - 「繊維事業では耐熱性繊維を中心に海外市場開拓を推進。」 — 耐熱性繊維を中心に海外市場開拓を推進する旨。 - 「繊維事業では耐熱性繊維を中心に海外市場開拓を推進。第4号焼成炉の稼働開始を本年後半に見込み、生産体制の強化に取り組む。」 — 耐熱性繊維の海外市場開拓と、第4号焼成炉の稼働見込みに基づく生産体制強化を行う旨。 - 「水溶性繊維については既存用途の販売維持を図るとともに将来展開を見据えた取り組みを継続。」 — 水溶性繊維は既存用途で販売維持しつつ、将来展開を見据えた取り組みを継続する旨。 ### 機械関連・価格設定・生産効率化/協業、ほか（外部要因/財務・R&D） - 「機械関連事業における生産体制の効率化および原材料価格の動向を反映した適正価格設定を継続。生産性の向上と販売代理店との連携強化を推進。」 — 機械関連での生産体制効率化や原材料価格を踏まえた適正価格設定、代理店連携強化を推進する旨。 - 「研究開発費は8億54百万円（854百万円）を計上。」 — 研究開発費の計上額（8億54百万円）を示す旨。 - 「自己株式の取得および保有状況：自己株式取得額 1,443百万円（2025年上期中）、自己株式残高は期末時点で 5,845百万円。」 — 自己株式取得と、期末時点の自己株式残高に関する情報を示す旨。 - 「組織改革の効果定着と営業活動の最適化を推進。」 — 組織改革の効果定着と営業活動の最適化を推進する旨。 - 「生産体制の効率化や原材料価格を踏まえた適正価格設定を継続。」 — 生産体制の効率化や原材料価格を踏まえた適正価格設定を継続する旨。 - 「2026年3月27日付の配当金支払額 1,908百万円、1株当たり配当金 60円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月30日、配当の原資: 利益剰余金。」 — 配当金の支払額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日・配当原資を示す旨。 - 「海外メーカーとの協業により製品ラインナップの拡充を図る。」 — 海外メーカーとの協業で製品ラインナップ拡充を図る旨。 - 「有形固定資産の取得による支出 2,378百万円（2026年1月1日〜6月30日）、前年同期1,353百万円。」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資支出）の金額を示す旨。 - 「現金及び現金同等物の期末残高は13,118百万円（2025年12月31日末時点対比で増加）となった。」 — 現金及び現金同等物の期末残高（増加した旨）を示す旨。 - 「消防自動車販売（機械関連事業） 2025年6月期: 4,774百万円、2026年6月期: 4,197百万円」 — 消防自動車販売（機械関連事業）の売上高実績を示す旨。 - 「中東情勢等の地政学リスク、米国通商政策の影響、金融資本市場の変動など、不透明性が高い外部要因として挙げられている。」 — 中東情勢等の地政学リスクや米国通商政策、金融資本市場変動など不透明な外部要因を挙げる旨。 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調とされ、設備投資にも改善の動きが見られる一方で不確実性は継続。」 — 日本経済は回復基調だが不確実性が継続する旨の外部環境認識を示す。