# 片倉工業（3001） 2026年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3001/disclosure/20260810517349
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3001

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比0.4％増、営業利益が18.7％増となり、利益面が改善しました。通期業績予想は修正されましたが、この短信には修正前後の具体的な数値は記載されていません。

## 会社が挙げた理由

機械関連事業が減収となったものの、不動産事業や医薬品事業等が増収となったため売上高が増加しました。営業利益は不動産事業の増益等により増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の計上により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":20834,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":3747,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 経常利益: {"value":4523,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5371,"unit":"百万円","yoy_pct":51.8}
- １株当たり当期純利益: 169.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.6,"前期末":63.8}
- 総資産: {"value":152352,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":102040,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4958,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1094,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3149,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13118,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"経常利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7450,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":41100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7450,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1411,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2971,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 35215000
- 期末自己株式数: 3542923
- 業績の増減要因: 機械関連事業で減収となったものの、不動産事業や医薬品事業等の増収により売上高が増加した。不動産事業の増益等により営業利益が増加し、投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する中間純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は20,834百万円、通期予想は41,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は3,747百万円、通期営業利益予想は5,800百万円。中間期売上高は20,834百万円、通期売上高予想は41,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増、営業利益18.7％増、経常利益16.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益51.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は20,834百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は3,747百万円（同18.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,747百万円、経常利益4,523百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,371百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,800百万円（対前期増減率△0.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は60.00円、2026年12月期予想も60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想修正の有無が記載されているが、数値目標の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上により53億71百万円（同51.8％増）」。「投資有価証券売却益」2,971百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損益には「投資有価証券売却益」2,971百万円が記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業18.2％増、医薬品事業1.6％増、機械関連事業13.2％減、繊維事業74.5％増、その他9.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益および各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期中間期65.6％、2025年12月期63.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期4,958百万円、前年同期5,071百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上により53億71百万円（同51.8％増）となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「不動産事業の増益等により」「販売費及び一般管理費の減少等により」などの説明はあるが、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「戦略的なテナントリニューアルや施設環境の整備」「他社との新たな販売提携」「生産体制の効率化」「海外市場の開拓」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高20,834百万円、営業利益3,747百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等の地政学リスク、米国通商政策の影響、金融資本市場の変動などの不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間連結会計期間は「自2026年1月1日至2026年6月30日」、前中間連結会計期間は「自2025年1月1日至2025年6月30日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「消防自動車事業を中心に、安定的な受注環境のもと」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容や施策の説明はあるが、財務諸表以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的な企業価値向上を実現してまいります」との記載はあるが、中期経営計画の目標値や進捗の記載はない。」）