# 片倉工業（3001） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3001/disclosure/20260212558352
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3001

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を発表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回った。併せて、2026年12月期の連結業績予想を示しているが、既公表予想からの修正であるとは記載していない。

## 会社が挙げた理由

実績については、機械関連事業でシャシ納入が回復し、過年度の受注繰越分の販売が進んだこと、不動産事業の増収、医薬品事業での固定費減少などを挙げている。今後については、物価・人件費の上昇や為替変動によるコスト増加で事業環境が厳しくなる一方、構造改革、機能性繊維分野への投資、M&A等を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計20,800、通期41,100","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計0.2％（対前年同四半期）、通期1.1％（対前期）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計2,700、通期5,500","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計△14.5％（対前年同四半期）、通期△6.1％（対前期）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計3,400、通期6,900","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計△12.2％（対前年同四半期）、通期△4.4％（対前期）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計2,550、通期5,200","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計△27.9％（対前年同四半期）、通期△9.8％（対前期）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計80.57、通期164.30","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年12月期：売上高40,652百万円、営業利益5,855百万円、経常利益7,217百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,763百万円、１株当たり当期純利益180.73円銭
- 修正の理由: 予想修正の理由は記載されていない。今後の見通しとして、物価や人件費の上昇、為替変動によるコスト増加、構造改革の推進、機能性繊維分野等への投資、新規事業でのM&A等を記載している。
- 特別損失の内容と金額: 2025年12月期は特別損失の該当事項なし。2024年12月期は固定資産処分損113百万円、減損損失128百万円、割増退職金774百万円、特別損失合計1,016百万円。
- 配当予想の修正: 2026年12月期は1株当たり60円を予想。配当予想を修正したとの記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」の業績予想表」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「2025年12月期の「特別損失合計 －」および2024年12月期の「固定資産処分損113」「減損損失128」「割増退職金774」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価や人件費の上昇、為替変動によるコスト増加等により、事業環境は一層厳しさを増しています。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「機械関連事業では…シャシの納入が回復傾向」「2024年２月に発売した『ベプリジル塩酸塩錠』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「シャシの納入が回復傾向」「薬価改定の影響」「固定費の減少」「物価や人件費の上昇、為替変動によるコスト増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の業績表はあるが、各要因別の影響額を示す記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価や人件費の上昇、為替変動によるコスト増加」および「構造改革や事業運営の見直しを継続」「積極的な投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「機械関連事業の売上高は78億19百万円（同27.2％増）」および「2025年５月…販売代理店契約」「６月より…販売活動及びメンテナンス等のサービス活動を開始」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き構造改革を推進」「積極的な投資を行う」および「過年度の受注繰越分の販売」「固定資産売却益の計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は機械関連事業の増収及び医薬品事業での固定費の減少等により」および「借地権の売却等に伴う固定資産売却益の計上等により」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「機能性繊維分野等においては、積極的な投資を行う」および「適切な再投資を行う」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当社グループは引き続き構造改革を推進」および「構造改革や事業運営の見直しを継続」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年２月13日」、予想期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年12月期の連結業績の見通しについては…予想しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）