# 片倉工業（3001） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3001/disclosure/20250213574173
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3001

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が1.4％減少した一方、営業利益は8.4％、経常利益は8.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は15.7％増加した。2025年12月期は増収増益を見込み、年間配当は50円を維持する予想。

## 会社が挙げた理由

売上高は、不動産事業及び機械関連事業で増収となったものの、医薬品事業及び繊維事業の減収により減少した。営業利益は不動産事業の増益等、経常利益は受取配当金の計上等、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益や割増退職金の計上等による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":39424,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":4124,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 経常利益: {"value":5483,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3524,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- １株当たり当期純利益: 107円72銭
- 売上高営業利益率: {"value":10.5,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":61.1,"前期末":53.5}
- 総資産: {"value":140786,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89731,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5643,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1194,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6266,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9214,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40600,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 46.4
- 株主還元方針: 特殊要因を除き、親会社株主に帰属する当期純利益の総還元性向60％程度を目安とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2822,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":128,"unit":"百万円","対象資産":"医薬品事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":88,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2842,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":113,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":128,"unit":"百万円"},{"項目":"割増退職金","value":774,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社三全"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 35215000
- 期末自己株式数: 2946958
- 業績の増減要因: 不動産事業及び機械関連事業の増収を医薬品事業及び繊維事業の減収が上回り、売上高は減少した。営業利益は不動産事業の増益等、経常利益は受取配当金の計上等、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益や割増退職金の計上等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年12月期 決算短信」「１．2024年12月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 39,424百万円（△1.4％）」「営業利益 4,124百万円（8.4％増）」「経常利益 5,483百万円（8.2％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,524百万円（15.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高 2024年12月期 39,424」「2023年12月期 39,972」「営業利益 2024年12月期 4,124」「2023年12月期 3,803」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 4,124百万円」「経常利益 5,483百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,524百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「2025年12月期 通期 営業利益 4,600百万円 11.5％」「2024年12月期 営業利益 4,124百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年12月期 期末 50.00 合計 50.00」「2025年12月期(予想) 期末 50.00 合計 50.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向については、特殊要因を除き、親会社株主に帰属する当期純利益の60％程度を目安」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 2,930百万円」「特別損失合計 1,016百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度 減損損失 128」「医薬品 128」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「不動産事業…営業利益…同7.1％増」「医薬品事業…営業利益…同3.1％増」「機械関連事業…前期は83百万円の損失」「繊維事業…営業利益…同7.6％減」「その他…営業利益…同17.6％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「2024年12月期…売上高営業利益率 10.5％」「2023年12月期…9.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2024年12月期 61.1％」「2023年12月期 53.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2024年12月期 5,643百万円」「2023年12月期 3,576百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「テナントからの賃料収入の増加」「大口受注の一般車や…過年度受注分の販売が進んだ」「2024年２月に発売した『ベプリジル塩酸塩錠』が売上に寄与」「需要回復の遅れ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「不動産事業の売上高は11,139百万円（前期比2.8％増）、営業利益は4,269百万円（同7.1％増）」などのセグメント別数値」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価や人件費の上昇」「中国の不動産市場の停滞や…地政学リスク」および「さらなる構造改革」「積極的にテナント入替や環境整備」「営業体制を強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…となり」「2025年12月期…を予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」「売上高 39,424百万円」「営業利益 4,124百万円」「自己資本比率 61.1％」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価や人件費の上昇、為替変動によるコスト増加」「中国の不動産市場の停滞」「中東、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク」「米国の今後の政策動向」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）株式会社三全」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）