# 片倉工業（3001） 株主還元方針の変更および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3001/disclosure/20241108515613
種別: 配当
開示日: 2024-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/3001

## 何が変わったか

2024年12月期の期末配当予想を、1株当たり20円から50円へ増額した。また、総還元性向の目安を30％程度から60％程度へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

利益還元のさらなる強化と資本効率の一層の向上を目的として、株主還元方針を変更したため。期末配当は、この方針変更に伴い直近予想から30円増配する。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":50,"change":30,"change_rate":150,"unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":50,"change":30,"change_rate":150,"unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"―","期末":"20円00銭","年間":"20円00銭"}
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: 第２四半期末、期末
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: 普通配当のみ（内訳金額はnot_disclosed）
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 利益の配分については、安定的な配当の実施に努めるとともに、資本効率の向上等を目的として適宜機動的な自己株式取得を実施する。総還元性向については、特殊要因を除き、親会社株主に帰属する当期純利益の60％程度を目安として、利益還元に努める。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2024年12月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「前回予想「期末 20円00銭」、今回修正予想「期末 50円00銭」。」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「今回修正予想「期末 50円00銭」「合計 50円00銭」、前期実績「期末 20円00銭」「合計 20円00銭」。」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「前期実績「合計 20円00銭」、今回修正予想「合計 50円00銭」。」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「合計欄の今回修正予想「50円00銭」、前期実績「20円00銭」。」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「表題に「配当予想の修正（増配）」とあり、本文でも「直近の配当予想から30円増配」と記載。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 総還元性向目標（原文: 「変更後の方針「総還元性向については、特殊要因を除き、親会社株主に帰属する当期純利益の60％程度を目安」。」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「総還元性向を従来の30％から60％に大幅に引き上げる」。」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「株主還元方針の変更」および「総還元性向を従来の30％から60％に大幅に引き上げる」。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「修正することといたしました」「60％程度を目安として、利益還元に努めてまいります」。」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「配当表に「期末 50円00銭」とのみ記載され、記念配当・特別配当の記載はない。」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「2024年12月期期末配当予想を修正」「2024年12月期期末配当金」。」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 内訳の記載なし（原文: 「第2四半期末は前回予想・今回修正予想・前期実績のいずれも「―」、期末は各20円または50円。」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「本文および配当表に株式分割・株式併合の記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「利益還元の更なる強化と、資本効率の一層の向上を目的に」「総還元性向を従来の30％から60％に大幅に引き上げる」。」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「業績や将来の事業展開等と株主還元のバランスを念頭に」。」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「方針中に「適宜機動的な自己株式取得を実施することとしております」とあるが、取得・消却の決議内容は記載されていない。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「表題は「株主還元方針の変更および配当予想の修正（増配）」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「総還元性向については…親会社株主に帰属する当期純利益の60％程度を目安」。」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年11月11日に…取締役会で決議いたしました」。」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: なし（原文: 「記載されている配当予想の対象は「2024年12月期」である。」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期」「期末50円00銭」「総還元性向…60％程度」「2024年11月11日」。」）