# 片倉工業（3001） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3001/disclosure/20240807566142
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3001

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高が前年同期比4.7％減となった一方、営業利益は0.3％増、経常利益は4.8％増となりました。減損損失128百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は7.1％減となりました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、不動産事業が増収となったものの、繊維事業と機械関連事業が減収となったため減少しました。営業利益は不動産事業の増収、経常利益は受取配当金の計上などにより増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、減損損失の計上もあり減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":19651,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":2110,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 経常利益: {"value":2856,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1840,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- １株当たり当期純利益: 55.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.3,"前期末":53.5}
- 総資産: {"value":138555,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89962,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2712,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3224,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2636,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14139,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1357,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":128,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（医薬品事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":128,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 連結子会社トーアエイヨーで希望退職者を募集することを決議しました。募集人数は100名程度で、今回の募集による連結業績への影響は現時点で未定です。また、自己株式の取得を決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 35,215,000株
- 期末自己株式数: 2,246,930株
- 業績の増減要因: 不動産事業はコクーンシティのテナントからの賃料収入の増加等により増収。医薬品事業は薬価改定の影響により減収。機械関連事業は車載用半導体不足や法規制に伴うモデルチェンジによるシャシの入庫遅れにより減収。繊維事業は需要回復の遅れや一部商流の剥落等により減収。親会社株主に帰属する中間純利益は減損損失の計上もあり減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高19,651百万円、通期売上高予想40,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益2,110百万円、通期営業利益予想3,600百万円。中間期売上高19,651百万円、通期売上高予想40,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.7％減、営業利益は0.3％増、経常利益は4.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は7.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2024年中間期の売上高19,651百万円、営業利益2,110百万円。前年同期の売上高20,616百万円、営業利益2,104百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,110百万円、経常利益2,856百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,840百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,600百万円、対前期増減率△5.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当20.00円、2024年12月期予想の年間配当20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益17百万円」、特別損失「減損損失128百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、『医薬品事業』において128百万円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業の営業利益は前年同期比5.4％増、医薬品事業は33百万円の損失（前年同期197百万円の損失）、機械関連事業は0百万円の損失（前年同期185百万円の利益）、繊維事業は14.3％減、その他は12.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高19,651百万円、営業利益2,110百万円。前年同期は売上高20,616百万円、営業利益2,104百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末55.3％、前期末53.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,712百万円（前年同期は3,052百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「車載用半導体の不足や法規制に伴うモデルチェンジによるシャシの入庫遅れの影響により減収」、「需要回復の遅れや実用衣料の肌着で一部商流の剥落があったこと等により減収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの増減理由は記載されているが、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高止まりや円安」、「薬価改定」、「車載用半導体の不足」を記載。自社施策として「構造改革」、「テナント入替や環境整備」、「営業体制を強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年１月１日～2024年６月30日」、売上高19,651百万円、営業利益2,110百万円、通期売上高予想40,700百万円、通期営業利益予想3,600百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米及び日本の金融政策の動向や中国経済の不透明性に加え、地政学的リスクの高まり」、「毎年の薬価改定」、「車載用半導体不足」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「トーアエイヨー株式会社にて希望退職者の募集を行うことを決議」、「自己株式を取得すること…について決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）