# 片倉工業（3001） 2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3001/disclosure/20240510590331
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3001

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が、いずれも前年同期を下回った。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、不動産事業が増収となった一方、繊維事業の実用衣料が減収となった。営業利益は、機械関連事業で原材料価格の高騰などにより製造費用が増加し、利益率が低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":10560,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":987,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 経常利益: {"value":1239,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":954,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- １株当たり当期純利益: 28.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.3,"前期末":53.5}
- 総資産: {"value":141440,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":91200,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（重要な子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 35215000
- 期末自己株式数: 2203397
- 業績の増減要因: 不動産事業はテナントからの賃料収入の増加等により増収となった一方、繊維事業は需要回復の遅れや一部商流の剥落等により減収となった。営業利益は、機械関連事業で原材料の価格高騰等により製造費用が嵩み、利益率が低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は「10,560百万円」、通期予想は「40,700百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「987百万円」、通期予想は「3,600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高「前年同四半期比1.3％減」、営業利益「同6.1％減」、経常利益「同1.6％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同3.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「10,560百万円（前年同四半期比1.3％減）」、営業利益は「987百万円（同6.1％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「987百万円」、経常利益「1,239百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「954百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,600百万円」「△5.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の合計は「20.00」、2024年12月期予想の合計も「20.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 17百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業は「営業利益は11億４百万円（同5.7％増）」、機械関連事業は「同29.8％減」、繊維事業は「同14.7％減」、その他は「同73.8％減」。医薬品事業は「２億40百万円の損失（前年同四半期は２億59百万円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「10,700」「1,051」、当期は「10,560」「987」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末「54.3」、前期末「53.5」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「機械関連事業で原材料の価格高騰等によって製造費用が嵩み利益率が低下したため」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「テナントからの賃料収入の増加等」「原材料の価格高騰等によって製造費用が嵩み」などの記述。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外景気の下振れリスク」「地政学リスク」、自社施策として「さらなる構造改革」「高単価製品の販売及び営業体制を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、2024年２月15日に公表いたしました業績予想に変更はございません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年３月31日」、売上高は「10,560百万円」、営業利益は「987百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「中東情勢の緊迫化」など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年12月期第１四半期」と「2023年12月期第１四半期」を並べ、「前年同四半期比」で表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④についていずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）