# 片倉工業（3001） 2023年12月期 通期 連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3001/disclosure/20240214537470
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3001

## 何が変わったか

2023年12月期の実績が、2023年2月に公表した通期連結業績予想を上回った。売上高は3.8％、営業利益は33.5％、経常利益は26.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は17.1％、それぞれ予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

不動産事業では、運営するショッピングセンター「コクーンシティ」の売上が好調に推移し、コスト削減の効果もあった。繊維事業では、機能性繊維の高付加価値製品の販売が好調だった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":38500,"revised_forecast":39972,"change":1472,"change_rate":3.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2850,"revised_forecast":3803,"change":953,"change_rate":33.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":5068,"change":1068,"change_rate":26.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2600,"revised_forecast":3045,"change":445,"change_rate":17.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":78.42,"revised_forecast":91.91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年2月15日
- 前期実績: {"売上高":34274,"営業利益":1369,"経常利益":2582,"親会社株主に帰属する当期純利益":2817,"１株当たり当期純利益":84.91,"単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"}
- 修正の理由: 不動産事業における「コクーンシティ」の売上好調、コスト削減の効果、繊維事業における機能性繊維の高付加価値製品の販売好調により、計画に対して増収・増益となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年12月期 通期 連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」および「前回発表予想（Ａ）」「今回発表実績（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）の通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額1,472百万円、営業利益953百万円、経常利益1,068百万円、親会社株主に帰属する当期純利益445百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高3.8％、営業利益33.5％、経常利益26.7％、親会社株主に帰属する当期純利益17.1％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率3.8％、営業利益の増減率33.5％、経常利益の増減率26.7％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想と実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「33.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「3.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益3,803百万円（前期1,369百万円）、経常利益5,068百万円（前期2,582百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益3,045百万円（前期2,817百万円）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（Ａ）と今回発表実績（Ｂ）の全ての記載項目に増減がある。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「コクーンシティ」の売上が好調に推移」「機能性繊維の高付加価値製品の販売が好調」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コクーンシティ」「不動産事業」「繊維事業」「機能性繊維の高付加価値製品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「コクーンシティ」の売上好調、「コスト削減による効果等」、「高付加価値製品の販売が好調」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由には個別要因の金額記載がなく、表には全体の増減額のみ記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「売上が好調に推移したほか、コスト削減による効果等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異の理由には「好調」「効果」などの説明があるが、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績につきましては」として当期の理由を説明している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「計画に対して増収・増益」「コスト削減による効果」「営業利益は当初予想を上回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は不動産事業、コスト削減、繊維事業の販売好調について記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由に投資や上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年2月15日」、対象期間「2023年1月1日～2023年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年2月15日に公表した2023年12月期」の予想、および理由欄の「当初予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期連結業績予想と実績との差異」であり、通期予想の据置・修正に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回発表実績（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」」）