# 片倉工業（3001） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3001/disclosure/20240214537439
種別: 決算
開示日: 2024-02-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3001

## 何が変わったか

2023年12月期は、医薬品事業の販売回復などにより売上高が増加し、営業利益・経常利益も大幅に改善しました。一方、2024年12月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益・経常利益は減益予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高は、医薬品事業で前期の自社販売体制への商流切り替えに伴う一時的な販売減から回復したことにより増加しました。営業利益は医薬品事業の増益等、経常利益は受取配当金の計上等により増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益、減損損失及び割増退職金の計上がありました。次期については、物価上昇や為替変動によるコスト増により事業環境が厳しくなるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":39972,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":3803,"unit":"百万円","yoy_pct":177.7}
- 経常利益: {"value":5068,"unit":"百万円","yoy_pct":96.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3045,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- １株当たり当期純利益: 91円91銭
- 売上高営業利益率: 9.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.5%","前期末":"50.6%"}
- 総資産: {"value":139611,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89365,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3576,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":606,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4062,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10837,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 21.8%
- 株主還元方針: 総還元性向を、特殊要因を除き、親会社株主に帰属する当期純利益の30％程度を目安とする
- セグメント別売上高: {"不動産事業":{"value":10833,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"医薬品事業":{"value":13059,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"機械関連事業":{"value":5972,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"繊維事業":{"value":7481,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}}
- セグメント別利益: {"不動産事業":{"value":3985,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"医薬品事業":{"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","注記":"前期は1,940百万円の損失"},"機械関連事業":{"value":-83,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","注記":"前期は275百万円の損失"},"繊維事業":{"value":706,"unit":"百万円","yoy_pct":59.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2659,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":741,"unit":"百万円","対象資産":"不動産事業30百万円、医薬品事業711百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":804,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":741,"unit":"百万円"},{"項目":"割増退職金","value":567,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"除外":0,"社名":["東近紙工株式会社","株式会社ＦＰＧテクノロジー（現・株式会社カタクラ・クロステクノロジー）"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 35,215,000株
- 期末自己株式数: 2,203,310株
- 業績の増減要因: 医薬品事業の一時的な販売減からの回復、医薬品事業の増益、受取配当金の計上、投資有価証券売却益・減損損失・割増退職金の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年12月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比16.6％増」、営業利益は「同177.7％増」、経常利益は「同96.3％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同8.1％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2022年12月期34,274百万円から2023年12月期39,972百万円、営業利益は1,369百万円から3,803百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,803百万円、経常利益5,068百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,045百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想欄には2024年12月期の予想値が記載されていますが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には2024年12月期予想として年間20円が記載されていますが、直近予想からの修正有無の記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益は3,803百万円、2024年12月期予想は3,600百万円（対前期△5.4％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は20円、2022年12月期は16円、2024年12月期予想は20円と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向については、特殊要因を除き、親会社株主に帰属する当期純利益の30％程度を目安」としています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益804百万円、特別損失は減損損失741百万円と割増退職金567百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失は、不動産事業30百万円、医薬品事業711百万円、合計741百万円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産事業は営業利益3,985百万円（前期比1.0％増）、医薬品事業は202百万円（前期は1,940百万円の損失）、機械関連事業は83百万円の損失（前期は275百万円の損失）、繊維事業は706百万円（同59.3％増）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期4.0％、2023年12月期9.5％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期53.5％、2022年12月期50.6％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期3,576百万円、2022年12月期△712百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「医薬品事業で前期の自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減からの回復により、399億72百万円」としています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別に「売上高は130億59百万円」「営業利益は2億2百万円」などの数値が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外景気の下振れ懸念」「地政学リスク」、自社施策として「構造改革」「固定費削減施策」「販路拡大」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年12月期の連結業績の見通しについては…予想しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年1月1日～2023年12月31日」、売上高39,972百万円、営業利益3,803百万円、前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や為替変動によるコスト増」や「欧米各国のインフレ抑制目的の金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念」「ロシア・ウクライナ情勢」「中東情勢」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当期より連結子会社化した東近紙工株式会社及び株式会社ＦＰＧテクノロジー…の寄与により増収」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の数値開示は業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント売上高・利益等が中心で、事業KPIの数値記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営方針として「事業の安定化、採算性の改善」「新しい事業の柱の創出」は記載されていますが、中期経営計画の目標・進捗は記載されていません。」）