# 片倉工業（3001） 株主還元方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3001/disclosure/20231108582379
種別: 配当
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3001

## 何が変わったか

安定配当を基本とする従来方針に加え、機動的な自己株式取得を行い、特殊要因を除く総還元性向を30％程度とする目安を新たに定めました。

## 会社が挙げた理由

業績や将来の事業展開、財政状態、株価水準などを総合的に勘案し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現しながら、株主への利益還元を充実させるため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed","年間":"not_disclosed"}
- 配当金の総額: {"今回":"not_disclosed","前期実績":"not_disclosed"}
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 利益の配分については、安定的な配当の実施に努めるとともに、資本効率の向上等を目的として適宜機動的な自己株式取得を実施することとしております。総還元性向については、特殊要因を除き、親会社株主に帰属する当期純利益の30％程度を目安として、利益還元に努めてまいります。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: not_disclosed

## 評価の根拠

- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想に言及なし（原文: 「「株主還元方針を見直すことを取締役会にて決議いたしました」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 総還元性向目標（原文: 「「総還元性向については、特殊要因(※)を除き、親会社株主に帰属する当期純利益の30％程度を目安」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益の30％程度を目安」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「株主還元方針を見直すことを取締役会にて決議」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「安定的な配当の実施に努める」「適宜機動的な自己株式取得を実施」「30％程度を目安として、利益還元に努めてまいります」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「株式分割・株式併合に関する記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「業績や将来の事業展開等と株主還元のバランス」「業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「業績や将来の事業展開等と株主還元のバランスを念頭に」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「適宜機動的な自己株式取得を実施することとしております」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「総還元性向については、特殊要因(※)を除き、親会社株主に帰属する当期純利益の30％程度を目安」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年11月9日に、株主還元方針を見直すことを取締役会にて決議」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「適宜機動的な自己株式取得を実施することとしております」「利益還元に努めてまいります」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月9日」「親会社株主に帰属する当期純利益の30％程度を目安」」）