# 片倉工業（3001） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3001/disclosure/20230808537243
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3001

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比20.1％増となり、営業利益は21億04百万円まで大幅に改善した。医薬品事業の販売回復を軸に、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。

## 会社が挙げた理由

医薬品事業で、前期の自社販売体制への商流切り替えに伴う一時的な販売減から回復したことが増収・営業増益の主因。不動産事業ではコクーンシティの賃料収入が増加し、経常利益は受取配当金の計上等、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益や割増退職金の計上による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":20616,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 営業利益: {"value":2104,"unit":"百万円","yoy_pct":14115.4}
- 経常利益: {"value":2726,"unit":"百万円","yoy_pct":326.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1982,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- １株当たり当期純利益: 59円79銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.5,"前期末":50.6}
- 総資産: {"value":141791,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89792,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3052,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1982,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11792,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":108.1},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":54.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1302,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":"－","単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":671,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"割増退職金","金額":567,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["東近紙工株式会社","株式会社ＦＰＧテクノロジー（2023年5月8日付で株式会社カタクラ・クロステクノロジーに商号変更）"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 35215000
- 期末自己株式数: 2059810
- 業績の増減要因: 医薬品事業で前期の自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減から回復し、増収・営業増益となった。不動産事業はコクーンシティの賃料収入増加、経常利益は受取配当金の計上等、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益や割増退職金の計上による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は第2四半期累計20,616百万円、通期予想38,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計2,104百万円、通期予想2,850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比14,115.4％増、経常利益は326.2％増、売上高は20.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高20,616百万円（前年同期17,164百万円）、営業利益2,104百万円（前年同期14百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,104百万円、経常利益2,726百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,982百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,850百万円、対前期増減率108.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当16.00円、2023年12月期予想16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益671百万円」、特別損失「割増退職金567百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産営業利益は前年同期比7.8％増、機械関連は145.2％増、繊維は58.0％増、その他は5.2％減。医薬品は197百万円の損失で、前年同期は1,995百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高20,616百万円・営業利益2,104百万円、前年同期は売上高17,164百万円・営業利益14百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末52.5％、前期末50.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,052百万円、前年同期830百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「医薬品事業で前期の自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減からの回復により、206億16百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券売却益671百万円、割増退職金567百万円、各セグメントの売上高・営業利益の金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み」、各事業についてテナント入替、販売体制移行、拡販、生産性向上などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はございません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年1月1日～2023年6月30日」、売上高20,616百万円、営業利益2,104百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰や円安進行等による物価上昇」「海外景気の下振れ影響」「車載用半導体不足」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同四半期比20.1％増」などの前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）