# 片倉工業（3001） 2023年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3001/disclosure/20230510563018
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3001

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比25.2％増となり、営業損益・経常損益は前年同期の赤字から黒字に転換しました。親会社株主に帰属する四半期純利益も9億90百万円となり、大幅に改善しました。

## 会社が挙げた理由

医薬品事業で、前期の自社販売体制への商流切り替えに伴う一時的な販売減から回復したことが増収・増益の主因です。不動産事業ではテナント売上が回復し、繊維事業も堅調に推移しました。一方、機械関連事業では車載用半導体不足などによるシャシの入庫遅れが減収要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":10700,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 営業利益: {"value":1051,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":990,"unit":"百万円","yoy_pct":271.1}
- １株当たり当期純利益: 29.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.5,"前期末":50.6}
- 総資産: {"value":137258,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":85507,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":108.1},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":54.9},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"新規会社名":["東近紙工株式会社"],"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 35215000
- 期末自己株式数: 2059766
- 業績の増減要因: 医薬品事業で前期の自社販売体制への商流切り替えに伴う一時的な販売減から回復。不動産事業はテナント売上が回復し、繊維事業は実用衣料・機能性繊維が堅調。機械関連事業は車載用半導体不足等によるシャシの入庫遅れで減収。その他は新規連結子会社の寄与で増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は10,700百万円、通期予想は38,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,051百万円、通期予想は2,850百万円。売上高は10,700百万円、通期予想は38,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比25.2％増」、営業利益は「前年同四半期は9億3百万円の損失」から1,051百万円、経常利益は「前年同四半期は6億95百万円の損失」から1,259百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,545百万円から10,700百万円、営業損益は△903百万円から1,051百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,051百万円、経常利益1,259百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益990百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,850百万円、対前期増減率は108.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は16.00円、2023年12月期予想も16.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金16.00円の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当四半期の特別利益は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産は営業利益前年同期比8.9％増、繊維は53.7％増、機械関連は34.3％減、その他は14.5％減。医薬品は前年の2,253百万円の損失から259百万円の損失へ改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高8,545百万円・営業損失903百万円、当四半期は売上高10,700百万円・営業利益1,051百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期51.5％、前期末50.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期の自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減からの回復」、「コクーンシティでテナント売上が回復傾向」、「実用衣料の肌着及び耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産売上高2,580百万円、医薬品2,882百万円、機械関連2,831百万円、繊維1,853百万円など、セグメント別の金額と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「テナント入替や環境整備」、「製品ラインナップの強化」、「販売・生産・研究にかかるコスト構造の更なる見直し」、「仕様の集約や生産性向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高10,700百万円、前年同四半期比25.2％増、通期予想38,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢」、「原材料・エネルギー価格の高止まり」、「海外景気の下振れ影響」、「車載用半導体不足」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値項目の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメントの売上高・営業利益は記載されているが、財務諸表以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には「中長期的な企業価値の向上」への言及はあるが、中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）