# 片倉工業（3001） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3001/disclosure/20230214510504
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-15
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3001

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を報告し、2023年12月期の第2四半期累計および通期の業績予想を新たに示した。公表済み予想の差し替えではない。

## 会社が挙げた理由

医薬品事業の販売体制切り替えによる一時的な販売減や薬価改定、機械関連事業の自治体による消防自動車の更新需要減少、繊維事業の円安による仕入原価増加などが業績に影響した。今後は更なる構造改革により事業の安定性と採算性を改善するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":38500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2850,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":78.42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期：売上高34,274百万円、営業利益1,369百万円、経常利益2,582百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,817百万円、１株当たり当期純利益84.91円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2022年12月期の特別損失合計は－（計上なし）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計) 20,400」「通期 38,500」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2022年12月期：売上高「△8.9」、営業利益「△51.0」、経常利益「△33.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「△43.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「参考 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「2022年12月期 1,369 △51.0」「2023年12月期 通期 2,850 108.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2023年12月期通期予想「親会社株主に帰属する当期純利益 2,600」、2022年12月期実績「2,817」、2021年12月期実績「4,953」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 －」および「役員株式給付引当金151」「土壌汚染処理損失引当金66」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減」「地方公共団体からの更新需要の減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「医薬品事業」「機械関連事業の消防自動車事業」「繊維事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一時的な販売減」「薬価改定」「更新需要の減少」「急速な円安進行の影響等による仕入原価の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の業績数値は示されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」「急速な円安進行」「自社販売体制への商流切り替え」「更なる構造改革」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「342億74百万円（前期比8.9％減）」「2021年以降の毎年薬価改定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「一時的な販売減」「2021年以降の毎年薬価改定」「今後につきましては、更なる構造改革」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「医薬品事業及び機械関連事業の減収や繊維事業で急速な円安進行の影響による仕入原価の増加等により売上総利益が減益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「今後につきましては、更なる構造改革により一層の事業安定性と採算性の改善を図る」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年２月15日」、対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）