# 片倉工業（3001） 当社衣料品事業の連結子会社への事業譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3001/disclosure/20230126593762
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-01-26
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3001

## 何が変わったか

片倉工業は、自社の衣料品事業を、100％出資の連結子会社であるオグランジャパン株式会社へ2023年5月1日（予定）に移管する。譲渡価額は対象事業の資産・負債の帳簿価額を基礎とし、決済方法は今後協議して決める。

## 会社が挙げた理由

肌着市場の厳しい事業環境を踏まえ、両社の知見・ノウハウを集約して商品開発を促進するとともに、組織統合による経営効率化を図り、実用衣料事業の持続的な成長・拡大と企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲渡
- 相手方の名称: オグランジャパン株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed（会社ではなく当社衣料品事業の譲渡）
- 対象会社の事業内容: 大手 GMS 向けのプライベートブランド肌着の製造・販売や自社ブランド品の肌着などを展開
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed（相手先の資本金は150百万円）
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed（相手先の設立年月日は2008年8月）
- 対象会社の売上高: 629百万円（2021年12月期、譲渡事業）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 具体的な金額は記載なし。譲渡対象事業部門に関する譲渡資産・負債の帳簿価額を基礎とする
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 決済方法は当事者間で協議のうえ決定
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績への影響は軽微であると予想されます。
- 取締役会決議日: 2023年1月26日
- 契約締結日: 2023年1月26日
- 実行日・効力発生日: 2023年5月1日（予定）
- 価額算定の方法: 譲渡対象事業部門に関する譲渡資産・負債の帳簿価額を基礎とする
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 実用衣料事業における両社の知見・ノウハウを集約し、組織統合による一層の効率化を図る。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「当社衣料品事業を、当社が100％出資する連結子会社であるオグランジャパン株式会社に対し、2023年5月1日をもって譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社が100％出資する連結子会社であるオグランジャパン株式会社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「売上高629百万円」「比率(a/b) 1.7％」「当社連結業績への影響は軽微であると予想されます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微であると予想されます」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微であると予想されます」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「譲渡する資産等およびその価額は、譲渡対象事業部門に関する譲渡資産・負債の帳簿価額を基礎といたします」「決済方法につきましては、当事者間で協議のうえ決定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「譲渡資産・負債の帳簿価額を基礎といたします」「当事者間で協議のうえ決定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社衣料品事業を…オグランジャパン株式会社に対し…譲渡」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社が100％出資する連結子会社であるオグランジャパン株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社が100％出資する連結子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「譲渡事業の経営成績」「売上高629百万円（2021年12月期連結実績）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大手GMS向けのプライベートブランド肌着の製造・販売や自社ブランド品の肌着などを展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「組織統合による一層の効率化」「更なる企業価値向上を図って参ります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の知見・ノウハウを集約」「組織統合による一層の効率化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アパレル業界全般に亘る構造的不況や、人件費の高騰などによる生産コストの上昇に加え、急速な円安進行の影響による仕入原価の増加等」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2023年1月26日」「契約締結日　2023年1月26日」「事業譲渡日　2023年5月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡する資産等およびその価額は…帳簿価額を基礎」「決済方法につきましては、当事者間で協議のうえ決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年1月26日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実用衣料事業における両社の知見・ノウハウを集約」「組織統合による一層の効率化を図る」」）