# 片倉工業（3001） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3001/disclosure/20220512541326
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3001

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比32.2％減少し、営業損益・経常損益が黒字から赤字に転じました。親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期から大幅に減少しました。

## 会社が挙げた理由

医薬品事業では自社販売体制への切り替えに伴う一時的な販売減、機械関連事業では新型コロナウイルス感染症拡大による地方公共団体からの受注減がありました。また、繊維事業では円安進行により仕入原価が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":8545,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.2}
- 営業利益: {"value":-903,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-695,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.1}
- １株当たり当期純利益: 8.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.6,"前期末":44.7}
- 総資産: {"value":136308,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81772,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34600,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.2},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.5},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":18,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規: 0社、除外: 0社（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 35215000
- 期末自己株式数: 1996792
- 業績の増減要因: 医薬品事業の自社販売体制への切り替えのための一時的な販売減、機械関連事業の消防自動車事業における新型コロナウイルス感染症拡大による地方公共団体からの受注減、医薬品・機械関連事業の減収、繊維事業における円安進行による仕入原価の増加等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期売上高は8,545百万円、通期予想は34,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期が△903百万円、通期予想が1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比32.2％減、営業損益は903百万円の損失、経常損益は695百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比89.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は12,600百万円から8,545百万円、営業利益は1,604百万円から営業損失903百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失903百万円、経常損失695百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益266百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は△64.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年12月期の年間配当は20.00円、2022年12月期予想は16.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益18百万円、特別損失合計は－。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失は「－」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産の営業利益は前年同期比1.2％増、機械関連は50.6％減、繊維は28.5％減、その他は28.3％減。医薬品は2,253百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益等が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期49.6％、2021年12月期44.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自社販売体制への切り替えのための一時的な販売減」および「地方公共団体からの受注減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一時的な販売減」「受注減」「円安進行の影響により仕入原価が増加」と記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「半導体部品等の供給不足」「原材料・エネルギー価格の高騰」「円安進行」を、自社施策として「自社販売体制への移行準備」「既存商材の拡販」「生産性向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年3月31日」、売上高8,545百万円、営業損失903百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の世界経済に与える影響が懸念」「半導体部品等の供給不足」「原材料・エネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「地方公共団体からの受注減」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益は記載されているが、財務諸表以外の数値指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的な企業価値の向上に努めております」との記載はあるが、中期経営計画の目標や進捗は記載されていない。」）