# 片倉工業（3001） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3001/disclosure/20220422525712
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-22
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3001

## 何が変わったか

2022年4月13日付で、株式会社鹿児島東インド会社が主要株主である筆頭株主ではなくなり、Ａｓｏ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄが新たに主要株主となりました。Ａｓｏ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄの議決権所有割合は1.14％から11.64％に増加しています。

## 会社が挙げた理由

2022年4月19日付で、株主により大量保有報告書（変更報告書）が九州財務局長へ提出されたことにより、会社が主要株主の異動を確認したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2022年4月13日付
- 認知日・通知受領日: 2022年4月19日付
- 対象となる主体: 片倉工業株式会社（異動対象の株主：株式会社鹿児島東インド会社、Ａｓｏ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄ）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2022年4月19日付で、株主により大量保有報告書（変更報告書）が九州財務局長へ提出されたことにより、主要株主の異動を確認
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の提出
- 裁判所・当局: 九州財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社鹿児島東インド会社：35,200個（3,520,031株）、10.57％、2022年1月25日現在。Ａｓｏ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄ：3,796個（379,600株）、1.14％、2022年1月25日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社鹿児島東インド会社：0個（31株）、0.0％。Ａｓｏ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄ：38,769個（3,876,900株）、11.64％。
- 今後の見通し: 特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「４．今後の見通し　特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「表題は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」です。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「『主要株主である筆頭株主』でなくなるもの」および「新たに『主要株主』となるもの」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主異動の経緯、株主の概要、議決権割合および今後の見通しを記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「特に記載すべき事項はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年4月13日付で」「当社は2022年4月19日付で…主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社鹿児島東インド会社」および「Ａｓｏ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月25日現在」「35,200個（3,520,031株）」「10.57%」「38,769個（3,876,900株）」「11.64%」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」の表に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました。」「特に記載すべき事項はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の同一事象に関する開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　特に記載すべき事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。大株主の順位についても確認できていない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」および異動株主として2社を記載しています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名　片倉工業株式会社」および「当社の『主要株主』及び『主要株主である筆頭株主』に異動がありました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が九州財務局長へ提出された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は大量保有報告書（変更報告書）の提出を記載していますが、期限付きの報告・改善義務には言及していません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「提出された大量保有報告書（変更報告書）及び訂正報告書に基づき記載」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株主異動の経緯と議決権割合を記載しており、会社側の不備や再発防止策を記載していません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）