# 片倉工業（3001） （開示事項の変更）機械電子事業部門の廃止日延期に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3001/disclosure/20210927402109
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-27
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3001

## 何が変わったか

機械電子事業部門の廃止日を、当初予定していた2021年9月30日から延期した。取引先との調整や諸手続きが完了次第、廃止する予定である。

## 会社が挙げた理由

一部の事業で、取引先との調整や諸手続きに想定より時間を要しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 機械電子事業部門の廃止日延期
- 発生日: 2021年9月27日（延期を公表した日。延期決定日としては別途記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（片倉工業株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 機械電子事業部門
- 原因: 一部の事業において、取引先との調整や諸手続きに想定よりも時間を要しているため
- 業績への影響額: 軽微（2021年12月期の連結業績への影響）。金額の記載なし
- 計上する会計期間: 2021年12月期
- 業績予想への影響: 2021年12月期における連結業績への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 諸手続き等の完了次第、速やかに廃止する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、本件に伴う 2021 年 12 月期における連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当初 2021 年 9 月 30 日に予定していた部門廃止について、延期することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2021 年 12 月期における連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「表題「機械電子事業部門の廃止日延期に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該事業部門は、諸手続き等の完了次第、速やかに廃止いたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件に伴う 2021 年 12 月期における連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 12 月期における連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類日付「2021 年 9 月 27 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「表題「機械電子事業部門の廃止日延期に関するお知らせ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当初 2021 年 9 月 30 日に予定していた部門廃止について、延期することといたしました。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「既に事業撤退は概ね完了しておりますが、一部の事業において、お取引先様との調整や諸手続きに想定よりも時間を要している状況であります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2020 年 11 月 25 日付『当社事業の一部撤退ならびに機械電子事業部門の廃止に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当初 2021 年 9 月 30 日に予定していた部門廃止について、延期することといたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「諸手続き等の完了次第、速やかに廃止いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「お取引先様との調整や諸手続きに想定よりも時間を要している状況であります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「延期することといたしました。」および「諸手続き等の完了次第、速やかに廃止いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「お取引先様との調整や諸手続きに想定よりも時間を要している状況であります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2020 年 11 月 25 日付…機械電子事業部門の廃止に関するお知らせにて公表いたしましたとおり」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「お取引先様との調整や諸手続きに想定よりも時間を要している状況であります。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該事業部門は、諸手続き等の完了次第、速やかに廃止いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「（開示事項の変更）機械電子事業部門の廃止日延期に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一部の事業において、お取引先様との調整や諸手続きに想定よりも時間を要している状況であります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「以上」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「お取引先様との調整や諸手続きに想定よりも時間を要している状況であります。」」）