# クラシル（299A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/299A/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/299A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH46.pdf ## 要点 2025年4月1日〜2026年3月31日の有価証券報告書（第13期）として、連結財務諸表の作成が行われ、売上高・利益や財政状態、キャッシュ・フロー等の状況が開示されています。あわせて、事業としては「レシチャレ」関連のMAU推移や、バーティカルAI Agent事業の開始などの経営方針・リスク等が記載されています。 ## 事業 クラシルグループは、企業理念 BE THE SUN（世界に明るく大きなインパクトを与える存在になる）を掲げ、広く人々の支えになるサービスを創出することを目的とし、プラットフォーム事業を中核とする単一セグメント形態で事業展開しています。具体的サービスとしては「クラシル（レシピ動画サービス）」、「レシチャレ（購買領域のリワード型マーケティング）」、「TRILL（トリル）」、「LIVEwith（クリエイターマネジメント）」があり、これらを通じ広告収益、アフィリエイト収益、リワード型販促収益、ライブ配信収益等を得ています。動画コンテンツは自社制作（社内管理栄養士監修のレシピ動画等）とUGC（クラシルショート）を組み合わせて提供しています。アプリの累計ダウンロード数は4,500万超、SNSフォロワー数の合計は1,200万、動画件数は25万件以上、動画掲載先はWeb・iOS/Androidアプリ・YouTube・Instagram・X・LINE等です。ユーザー基盤の拡大と購買領域の販促支援拡大、バーティカルAI Agent事業の推進、M&Aによる強化を中長期戦略の柱としています。2024年12月東京証券取引所グロース市場に上場、2025年8月に購買保証型リテールメディアネットワークの提供を開始、2025年10月に商号をクラシル株式会社へ変更、2026年1月にVTuber事業を譲受完了、ATF株式会社を設立しています。 ## 数字 - 設備投資: 17百万円 - フリーキャッシュフロー: 25億円 - 従業員数: 221人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 111億円 - シンガポール / 売上高 47億円 - その他 / 売上高 11億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、クラシル/ライブ配信の配信チャネル（YouTube/Instagram/X/LINE、TikTok LIVE等）および新規事業のAIオペレーションOS（AI Supply Chain OS）が明示されたため、新規エントリを追加。既存正準エントリに対する明確な追記対象はなし。 - + YouTube配信 - + Instagram配信 - + X(旧Twitter)配信 - + LINE配信 - + TikTok LIVE配信 - + Pococha配信 - + IRIAM配信 - + AI Supply Chain OS - + LINEヤフー情報契約 ### 戦略的賭け 本書類（2026-06-23）では、既存11件のうち7件について言及が確認できたためappend_mentionを追加した。加えて、バーティカルAIエージェントOS（2026年3月よりサービス開始）と、ATFによるVTuber事業譲受（2026年1月譲受完了）という新規の戦略的取り組みが明示されているため、2件を新規追加した。 - + バーティカルAIエージェントOS - + ATFのVTuber事業譲受 ### 外部エクスポージャー 2026-06-23提出書類で、既存の「法規制遵守と個人情報保護体制」「為替差損計上による為替影響」「アプリ配信プラットフォーム依存リスク」「デジタル広告市場の成長による需要環境」に再言及がありました。また、「AI生成と知財・データセキュリティに関するリスク」「少子高齢化による人材不足」に関する外部要因が新たに明示されたため、2件を追加しました。 - + AI生成と知財・データセキュリティ - + 少子高齢化による人材不足 ### 製品 本提出書類（2026-06-23）では、既存サービス（クラシル、レシチャレ、TRILL、LIVEwith、クラシルジョブ、クラシルリテールネットワーク）の再記載に加え、新規サービスとして「AIサプライチェーンOS（Kurashiru AI Supply Chain OS）」が明示された。また、レシチャレ関連MAUの直近数値が更新されている。 - + AIサプライチェーンOS ### 技術 当該提出書類で初めて言及が確認できる技術として、バーティカルAI Agent OS、データ分析基盤、生成AI関連技術、外部ライセンス活用、安全性・品質管理/内部統制を含むDX施策、ネットワークセキュリティシステム設置を新規追加する。 - + バーティカルAI Agent OS - + データ分析基盤 - + 生成AI活用・制作効率 - + 外部ライセンス活用 - + 品質管理・安全監視DX - + ネットワークセキュリティ設置 ### 資本配分 提出日2026-06-23の書類により、既存の設備投資・無配当方針・ENLOOP/TIRLL関連（買収後の統合文脈）に言及があった。また、VTuber事業の譲受完了、購買保証型リテールメディアネットワークの提供開始・拡張、当座貸越契約（極度額）といった新規の資本配分事項が明示された。 - + VTuber事業の譲受完了（ATF） - + 購買保証型リテールメディア拡張 - + 当座貸越契約による流動性枠 ### ケイパビリティ構築 2026-06-23提出書類では、ENLOOP買収・TRILL関連買収・Basecamp関連買収が沿革として再記載された。一方で新規に、バーティカルAI Agent OS（AI Supply Chain OS）のサービス開始推進、生成AI活用、AI・機械学習領域の即戦力人材採用と育成・定着施策、PMIノウハウの蓄積、ATFによるVTuber事業譲受完了、購買保証型リテールメディアネットワークの提供開始が明記されたため、該当する能力構築項目を新規追加した。 - + AI Supply Chain OS構築推進 - + 生成AIによるコンテンツ制作効率化 - + AI・機械学習即戦力人材の確保 - + マネジメント研修等の育成強化 - + PMIノウハウ蓄積による統合能力 - + ATFによるVTuber事業譲受完了 - + 購買保証型リテールメディアネットワーク提供 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）で、既存9件のうち6件に言及があり、ガバナンス体制の具体化（監査等委員会設置会社への移行、執行役員制度の導入等）に関する新事実が追記された。あわせて「執行役員制度の導入」を新規エントリとして追加した。 - + 執行役員制度の導入 ## 会社自身の言葉 ### バーティカルAI（AI Supply Chain OS/生成AI）と関連する技術・品質 - 「AI Supply Chain OS の構築を推進。受発注・サプライチェーン・セールス＆販促・経営管理の各領域でAIによる業務自動化を提供。サービスは2026年3月より開始。」 — 受発注・サプライチェーン等を対象にAI業務自動化を提供する「AI Supply Chain OS」を構築し、2026年3月からサービス開始予定。 - 「食品・飲料メーカー・卸・小売企業向けのAI業務自動化基盤。受発注・サプライチェーン・セールス&販促・経営管理の領域を横断して適用。」 — AI業務自動化基盤を食品・飲料メーカー/卸/小売など向けに提供し、領域横断で適用する。 - 「Kurashiru AI Supply Chain OS - バーティカルAI Agent事業の中心となるAIオペレーションOS。受発注・サプライチェーン・セールス&販促・経営管理の自動化を提供。2026年3月よりサービス開始。」 — 「Kurashiru AI Supply Chain OS」（バーティカルAIエージェントの中核）として業務自動化を提供し、2026年3月から開始。 - 「全国横断の購買データ・レシピデータ・ユーザー移動データ等を活用したAI基盤の強化。」 — 購買データ・レシピデータ・ユーザー移動データ等の活用を通じてAI基盤を強化。 - 「レシチャレ関連MAU - MAU: 316万（前四半期対比で+26万）」 — 「レシチャレ」関連MAU（316万、前四半期対比+26万）。 - 「安全性・品質管理の監視体制、DX推進、内部統制・リスク管理の強化」 — 安全性・品質管理の監視体制やDX、内部統制・リスク管理の強化。 - 「データ統合・分析・活用を支える基盤としてデータ分析技術を活用。」 — データ統合・分析・活用の基盤としてデータ分析技術を活用する。 - 「Generative AIを活用したコンテンツ制作の効率化、ユーザー体験向上、業務プロセス改善を推進。」 — 生成AIを用いたコンテンツ制作効率化やユーザー体験向上、業務プロセス改善を推進する。 - 「コンテンツ生成・動画制作の効率化、品質管理の向上を目的とした技術開発。」 — コンテンツ生成/動画制作の効率化や品質管理向上を目的とした技術開発。 - 「AI生成コンテンツの品質・正確性・安全性確保の課題、知的財産権侵害リスク、AI規制動向への適応コスト等のリスクあり。 データの外部ライセンス・ライセンス契約の経済条件・履行リスク等の監視が継続。」 — AI生成コンテンツの品質・正確性・安全性、知財侵害、AI規制動向対応コスト等のリスク。加えて外部ライセンス等の監視。 - 「ライセンス技術、外部技術の活用（社外ライセンス等）」 — ライセンス技術や外部技術の活用（社外ライセンス等）。 ### 事業・プロダクト/提供開始と売上貢献（メディア/購買/ライブ） - 「具体的サービスとしては「クラシル（レシピ動画サービス）」、「レシチャレ（購買領域のリワード型マーケティング）」、「TRILL（トリル）」、「LIVEwith（クリエイターマネジメント）」があり、これらを通じ広告収益、アフィリエイト収益、リワード型販促収益、ライブ配信収益等を得ています。」 — 主要サービス（クラシル、レシチャレ、TRILL、LIVEwith）と、それらを通じた収益源。 - 「2026年1月: ATFがVTuber事業を譲受完了」 — 2026年1月にATFがVTuber事業を譲受完了。 - 「ATF株式会社がVTuber事業を譲受完了、VTuber領域の拡張を推進。」 — ATFによるVTuber事業譲受完了により、VTuber領域の拡張を推進。 - 「2025年8月: 購買保証型リテールメディアネットワーク提供開始」 — 2025年8月に購買保証型リテールメディアネットワークの提供開始。 - 「メディア領域のブランド認知度向上と購買領域の販促支援の拡大を推進。クラシル、レシチャレ、TRILL、LIVEwith の統合を軸に、購買領域のデータ活用を強化。」 — メディア領域のブランド認知向上と購買領域の販促支援拡大、統合を軸にデータ活用を強化。 - 「クラシル - 国内最大級のレシピ動画サービス。動画は短時間でわかりやすい形式。動画数は25万件以上。提供プラットフォームはWeb、iOS、Android、YouTube、Instagram、X、LINE等。レシピ監修は社内の管理栄養士。UGC「クラシルショート」あり。累計ダウンロードは約4,500万。」 — 「クラシル」の概要：国内最大級のレシピ動画サービス、配信先/UGC/監修/規模等。 - 「TikTok LIVE・Pococha・IRIAM等のプラットフォームでのライバー活動」 — TikTok LIVE・Pococha・IRIAM等でのライバー活動。 - 「2019年7月: Basecampを完全子会社化」 — 2019年7月にBasecampを完全子会社化。 - 「2023年2月: ENLOOPを買収、LIVEwith開始」 — 2023年2月にENLOOPを買収し、LIVEwith開始。 - 「2019年3月: ヤフー（現 LINEヤフー）よりTRILLを運営するTRILL株式会社を取得し連結子会社化」 — 2019年3月にTRILL運営会社（TRILL株式会社）を取得し連結子会社化。 - 「2025年8月: クラシルリテールネットワーク提供開始」 — 2025年8月にクラシルリテールネットワーク提供開始。 - 「レシチャレ（購買領域のリワード型マーケティング）」 — レシチャレの説明：購買領域のリワード型マーケティング。 - 「LINEヤフー株式会社との情報提供契約（2018年6月20日付、契約期間1年、自動更新）」 — LINEヤフー株式会社との情報提供契約（2018年6月20日付、期間1年、自動更新）。 - 「2025年8月: クラシルリテールネットワーク提供開始 クラシルリテールネットワーク等の販促・連携サービス - 小売・メーカーの販促支援を横断的に実施するための外部パートナー連携経路」 — 2025年8月から「クラシルリテールネットワーク」の提供開始。 - 「動画掲載先はWeb・iOS/Androidアプリ・YouTube・Instagram・X・LINE等」 — クラシルの動画掲載先（Web、iOS/Android、YouTube、Instagram、X、LINE等）。 - 「自社の直接取引相手でなくとも業界地図上の主要プレイヤーとして名指しされた企業を列挙 - Apple Inc. - Google LLC - Google Asia Pacific Pte. Ltd.（地域名の表記を含む）」 — 掲載・取引等で名指しされた主要プレイヤー（Apple Inc.、Google LLC等）。 - 「TRILL（トリル） - 美容・ファッション・占い・グルメ・トラベル等の複数ジャンルのコンテンツを提供。約250のパートナーと提携、月間約4万本の動画等提供。」 — TRILLの説明：複数ジャンル、パートナー数、月間コンテンツ提供規模等。 - 「LIVEwith（ライブウィズ） - クリエイターマネジメントサービス。パートナーモデルと自社モデルを組み合わせ、TikTok LIVE・Pococha・IRIAM等のプラットフォームでのライバー活動を支援。」 — LIVEwithの説明：クリエイターマネジメント、パートナーモデル/自社モデル、主要配信プラットフォーム。 - 「2023年11月: クラシルジョブ開始」 — 2023年11月に「クラシルジョブ」開始。 ### 成長戦略・投資（ユーザー/広告市場環境・M&A）とKPI/資金 - 「M&Aによる強化を中長期戦略の柱としています。過去に5件の買収を実施。PMI（Post Merger Integration）のノウハウを蓄積し、事業成長へ繋げる。」 — M&Aによる強化を中長期戦略の柱とし、買収実績とPMIノウハウを活用する。 - 「総広告費の伸長（2025年の総広告費は8兆623億円、インターネット広告費は4兆459億円）に基づく市場構造の変化を認識。景気動向の影響を受ける可能性がある。購買領域の販促需要は依然として大きく、データ活用の販促施策の重要性が高まるとの見方。」 — 総広告費の伸長やインターネット広告費の増加に基づく市場構造変化を認識し、景気動向の影響可能性や購買販促需要の大きさを述べる。 - 「設備投資（円） - 17,031千円 → 17,031,000円」 — 設備投資の総額（17,031千円）。 - 「当社は自己資金中心の資金運用、取引銀行4行との当座貸越契約を締結。当座貸越極度額の総額は1,250,000千円。現時点で借入実行残高はなし。」 — 資金運用/資金調達：当座貸越契約を締結し、極度額は1,250,000千円、借入実行残高はなし。 - 「配当方針 - 現時点で配当実施は未定。将来的には経営成績・財政状態を勘案して検討。」 — 配当方針：現時点で配当実施は未定で、将来的に経営成績・財政状態を勘案して検討。 - 「過去に5件の買収を実施。PMI（Post Merger Integration）のノウハウを蓄積し、事業成長へ繋げる。」 — 過去の買収実績（5件）とPMIノウハウの蓄積による事業成長。 ### ガバナンス・リスク管理/規制対応/組織体制 - 「取締役会は7名（社外4名）。監査等委員会設置会社へ移行済み（2026年6月23日定時株主総会決議）で、監査等委員会設置。取締役会は月1回の定例・必要に応じて臨時開催。経営会議は9名構成、オブザーバーとして常勤監査等委員が参加。」 — 取締役会7名（社外4名）と、監査等委員会設置会社への移行。取締役会の開催頻度や経営会議の構成。 - 「インターネット関連規制（電気通信事業法、不正アクセス禁止法、プロバイダ責任制限法、不当表示防止法等）への適応を継続。今後の規制変更・新規認証の取得・更新については、適宜対応。」 — インターネット関連規制（電気通信事業法等）への適応を継続し、規制変更等に適宜対応。 - 「採用、育成、定着を3本柱として推進。特にAI・機械学習領域・販促ソリューション領域の即戦力人材の確保を重点化。」 — 採用・育成・定着の3本柱で人材確保を重点化（AI・機械学習、販促ソリューション領域）。 - 「電気通信事業法、不正アクセス関連法、不当表示防止法等の法規制を遵守。将来的な法規制の変更・強化が事業運営に影響を及ぼす可能性あり。 取引関係契約の適用・遵守体制を強化。中長期的なリスク管理を実施。 認証・規制対応の変化 現在保有認証の更新・維持、将来的な追加認証取得の動向をモニタリング。」 — 電気通信/不正アクセス/不当表示等の法規制遵守と、契約遵守体制・リスク管理の強化、認証・規制対応のモニタリング。 - 「BE THE SUN の方針の下、ガバナンス・コンプライアンス・情報セキュリティ等の強化を継続。中長期のサステナビリティ戦略の柱として「強固なユーザー基盤の拡大」「購買領域の販促支援拡大」「バーティカルAIエージェント」「M&Aによる成長」を位置づけ。」 — BE THE SUN方針の下、ガバナンス・コンプライアンス等を強化し、中長期戦略の柱（ユーザー基盤/購買販促/バーティカルAI/M&A）を位置づけ。 - 「人材戦略・ダイバーシティ・エンゲージメントの推進、ワークライフバランスの取り組みを実施。」 — 人材戦略・ダイバーシティ・エンゲージメントの推進やワークライフバランスの取り組み。 - 「指名・報酬委員会は4名。」 — 指名・報酬委員会の構成（4名）。 - 「総額 17,031千円（有形固定資産・無形資産への投資含む）。主内容はネットワークセキュリティシステムの設置。」 — 設備投資総額と主な内容（ネットワークセキュリティシステムの設置）。 - 「リスクマネジメント委員会は9名。」 — リスクマネジメント委員会の構成（9名）。 - 「少子高齢化に伴う労働力不足、AI導入による業務自動化の機会・コストの変動可能性。」 — 少子高齢化による労働力不足やAI導入による業務自動化の機会・コスト変動可能性。