# クラシル（299A） 2027年3月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/299A/disclosure/20261104564104
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/299A

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比22.7%、Non-GAAP営業利益が2.7%増加した。一方、レシチャレへの広告宣伝費・販促費を積極的に投じたため、Non-GAAP営業利益率は低下し、当期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

メディア事業ではレシチャレ関連サービスのユーザー数増加や内部回遊施策によりPV数が堅調に推移した。購買事業ではリテールパートナーが期初の7社から14社に増加し、その他事業では前期に実施したVTuber事業の買収効果などが寄与した。一方、レシチャレAPPを中心に広告宣伝費・販促費へ積極投資したため、利益率が低下した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":4948,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 営業利益: {"value":833,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":555,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 売上総利益: 48.4%、前年同期比+1.2ポイント
- 営業利益率: 16.8%、前年同期比-3.2ポイント
- 販管費: {"value":1559,"unit":"百万円","売上高販管費率":"31.5%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高4,948百万円、売上総利益2,393百万円、営業利益833百万円、Non-GAAP営業利益868百万円、当期純利益555百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21368,"unit":"百万円"},"Non-GAAP営業利益":{"value":3716,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":2468,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"45.5%","Non-GAAP営業利益":"48.7%","当期純利益":"47.0%"}
- 計画に対する自己評価: 順調に推移
- セグメント別実績: {"メディア":{"売上高":{"value":2318,"unit":"百万円"},"yoy_pct":17.8},"購買":{"売上高":{"value":1702,"unit":"百万円"},"yoy_pct":25.5},"その他":{"売上高":{"value":927,"unit":"百万円"},"yoy_pct":31.2}}
- 増減要因の内訳: {"前年同期比":{"メディア売上高":349,"購買売上高":346,"その他売上高":221,"売上原価":-426,"広告宣伝費・販促費":-412,"人件費":-57,"その他販管費":2},"前四半期比":{"メディア売上高":100,"購買売上高":9,"その他売上高":72,"売上原価":-99,"広告宣伝費・販促費":-186,"人件費":26,"その他販管費":6}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: レシチャレオフライン購買UU（Annual Base）は58.6万UU。ユーザーあたり参加回数について、1Q比で減少したとの説明あり。単価の数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 全国小売提携店舗数は約3万店舗。リテールパートナーは期初7社から14社へ拡大
- 従業員数: 216名（2026年9月時点）。来期にメディア事業部からの再配置と新規採用を実施予定
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2035年に向け、購買事業の拡大に加え、Kurashiru AI OS事業が中長期の成長ドライバーとして事業構成の大きな比率を占める姿を目指す。数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 料理・食領域のメディア広告市場約3,000億円、食品・飲料メーカーの販促費市場2兆円、消費財の流通バリューチェーンに関する市場11.5兆円。食品・飲料メーカーNBカバー率93%
- 質疑応答の論点: オフライン購買UUが増加しても売上成長率が鈍化した理由：ライトユーザーの流入や参加回数に上限のある案件が多く、UU増加ほど売上が伸びなかった、レシチャレ関連投資の進捗：トライアルコストは期初計画を下回った一方、ユーザー獲得投資は先行実行、通期予想を修正しない理由：下期にユーザー獲得投資を実行する予定で、現時点では修正する状況にない。ALホールディングス売却の影響は精査中
- 新しい施策: Kurashiru AI OS事業への経営資源集中、AI関連事業部の再配置・新規採用による拡充、ミツカンとのAIエージェント開発・導入プロジェクトの受注・有償利用開始、ALホールディングス全株式のYoyogi Animation Groupへの譲渡、売却資金を成長投資・M&Aに優先活用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2Q累計のFY27/3業績予想に対する進捗率は、売上高45.5%、Non-GAAP営業利益48.7%」「当期純利益…47.0%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期予想に対してそれぞれ45.5%、48.7%と順調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY27/3 2Q」の売上高4,948百万円、営業利益833百万円、当期純利益555百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」「最高益」等の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点で通期業績予想を修正する状況にはない」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「Non-GAAP営業利益の増減要因」の図で、売上高、売上原価、広告宣伝費・販促費、人件費等の金額を表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「レシチャレAPPを中心に広告宣伝費及び販促費の積極投資を実施」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「メディア 売上高2,318百万円」「購買 売上高1,702百万円」「その他 売上高927百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費の内訳推移、および増減要因図の「広告宣伝費・販促費▲412百万円」「人件費▲57百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「Non-GAAP営業利益率…前年同期比で低下」「当期純利益…前年同期比-2.6%」「広告宣伝費・販促費▲412百万円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「関係会社株式売却益として特別利益に約5億円を計上する見込み」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期にユーザー獲得投資を執行する予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2035年に向けた中期ビジョン」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI事業への経営資源の集中」「AI関連事業部を大幅に拡充」「ALホールディングス株式会社の全株式を譲渡」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「365万MAU」「58.6万UU」「リテールパートナーは14社」「NBカバー率93%」「約3万店舗」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前四半期から18万増の365万MAU」「58.6万UUに増加」「期初7社から14社へ倍増」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「オフライン購買UU（Annual Base）は四半期ごとに増加」「ユーザーあたりの参加回数は1Q比で減少」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社員216名」「メディア事業部からの大胆な再配置に加え、新規採用も実施」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「料理・食領域のメディア広告市場約3,000億円」「NBカバー率93%」「全国小売提携店舗数約3万店舗」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 第2四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「エグゼクティブ・サマリー」「第2四半期業績」から開始」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「影響額が判明次第、速やかに開示する」と記載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今期売上規模は5〜6億円を見込む」「クロージング…予定」「影響は現在精査中」」）