# クラシル（299A） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/299A/disclosure/20261104563682
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/299A

## 何が変わったか

当社は、連結子会社ALホールディングスの全株式をYoyogi Animation Groupへ譲渡し、エンターテインメント事業をグループ外へ移管する。これにより、ALホールディングスは当社の連結子会社から外れる。

## 会社が挙げた理由

当社は、食品・飲料メーカーや小売企業向けの販促サービスおよびAIエージェントサービスに経営資源を集中する方針である。エンターテインメント事業は中核のメディア・購買領域と事業特性が異なり、相互のシナジーが限定的であるため、事業ポートフォリオを最適化する。譲渡先はエンターテインメント領域の事業基盤とノウハウを有しており、譲渡資金は注力領域への成長投資およびM&Aに活用する方針である。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社 Yoyogi Animation Group
- 対象会社の名称: AL ホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: エンターテインメント事業の経営管理及びそれに附帯する業務
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10 百万円（2026 年８月 31 日時点）
- 対象会社の設立年月日: 2026 年８月 31 日
- 対象会社の売上高: －（2026 年８月 31 日現在（設立時））
- 対象会社の営業利益: －（2026 年８月 31 日現在（設立時））
- 対象会社の当期純利益: －（2026 年８月 31 日現在（設立時））
- 対象会社の純資産: 825 百万円（2026 年８月 31 日現在（設立時））
- 取得価額: 譲渡価額については、譲渡先の要請により非開示といたします。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額。金額は非開示）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 10,000,000 株（譲渡株式数）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0","revised_forecast":"0.0","change":"-100.0","change_rate":"-100.0","unit":"%"}
- 資金の手当て: 譲渡先から出資者による資金拠出に係るコミットメントレターの提出を受け、本株式譲渡の対価の支払いに必要な資金の確保を確認
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 約５億円（個別決算・連結決算、関係会社株式売却益として、2027 年３月期第３四半期に計上見込み）
- 業績への影響: 2027 年３月期第４四半期以降、同事業の売上高は当社連結業績から除外される。同事業の当社連結営業利益に対する影響は軽微と見込まれる。通期連結業績への影響は現在精査中。
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月４日
- 契約締結日: 2026 年 11 月４日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月 28 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による算定結果を踏まえ、双方協議の上で決定（算定手法はnot_disclosed）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: AL ホールディングスは当社の連結子会社から除外される。取引後の商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「当社の連結子会社であるAL ホールディングス株式会社の全株式を株式会社 Yoyogi Animation Groupに譲渡すること」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「エンターテインメント事業を譲渡することを目的として、AL ホールディングスの全株式をYoyogi Animation Groupに譲渡」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「本株式譲渡に伴い、AL ホールディングスは当社の連結子会社から除外されます。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前の所有株式数 10,000,000 株（議決権所有割合：100.0％）、異動後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0.0％）」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「AL ホールディングスの所在地は東京都港区、Yoyogi Animation Groupの所在地は東京都千代田区」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「大株主及び持株比率については、譲渡先が非上場会社であり株主構成を公表していない」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「エンターテインメント事業の2026年３月期実績の売上高 2,942 百万円。2027年３月期第４四半期以降、同事業の売上高は当社連結業績から除外されます。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「2027 年３月期第３四半期の個別決算において約５億円、連結決算において約５億円を、それぞれ関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込み」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込みです。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件による当社通期連結業績への影響は現在精査中」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…本株式譲渡について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「譲渡価額については、譲渡先の要請により非開示といたします。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「譲渡価額は第三者算定機関の算定結果を踏まえ、双方協議の上で公正に決定しております。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「本株式譲渡の対価の支払いに必要な資金の確保について確認しております。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本株式譲渡」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「譲渡先から出資者による資金拠出に係るコミットメントレターの提出を受け」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「譲渡先が非上場会社であり株主構成を公表していない」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係 記載すべき事項はありません。人的関係 記載すべき事項はありません。取引関係 記載すべき事項はありません。関連当事者への該当状況 記載すべき事項はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「2026 年８月 31 日現在（設立時）純資産 825 百万円、売上高 －、営業利益 －、当期純利益 －」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「設立後最初の事業年度が終了していないため、設立時点の財政状態を記載しております。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「TikTok LIVE、Pococha、IRIAM 等のライブ配信プラットフォームにおいてライブ活動を行うクリエイターの発掘、並びに配信活動に際しての各種サポートを提供」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「事業ポートフォリオの最適化の観点から、株式譲渡を含むあらゆる選択肢を検討してまいりました。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本株式譲渡後の統合の進め方、共同事業、人材の活用に関する記載はない」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「実際の計上額は株式譲渡実行日における当該子会社の純資産額等の状況により変動する可能性があります。本件による当社通期連結業績への影響は現在精査中」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日 2026 年 11 月４日、契約締結日 2026 年 11 月４日、株式譲渡実行日 2026 年 12 月 28 日（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価額は第三者算定機関の算定結果を踏まえ、双方協議の上で公正に決定しております。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本株式譲渡に伴い、AL ホールディングスは当社の連結子会社から除外されます。」）