# クラシル（299A） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/299A/disclosure/20261102563144
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/299A

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高97億16百万円、営業利益17億38百万円となり、通期業績予想は据え置かれた。連結範囲に2社を加えた一方、ALホールディングスの全株式を売却する契約を締結し、次の四半期に約5億円の特別利益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

リテールパートナーの拡大に注力し、小売企業との本契約締結やトライアル、レシチャレのオフライン購買参加ユーザー数の増加により購買事業が伸長した。Non-GAAP営業利益は購買事業を中心とした売上高増加で増加した一方、レシチャレへのデジタル広告・販促費の積極投資によりNon-GAAP営業利益率は低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9716,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":1738,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1737,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1159,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 27.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"79.5%","前期末":"78.3%"}
- 総資産: {"value":18200,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14478,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":889,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-230,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":76,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12335,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21368,"unit":"百万円","yoy_pct":"25.7%"},"営業利益":{"value":3573,"unit":"百万円","yoy_pct":"3.2%"},"経常利益":{"value":3584,"unit":"百万円","yoy_pct":"2.2%"},"純利益":{"value":2468,"unit":"百万円","yoy_pct":"0.3%"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：2社（LIVEwith株式会社、ALホールディングス株式会社）、除外：not_disclosed
- 重要な後発事象: ALホールディングスの全株式を株式会社Yoyogi Animation Groupへ2026年12月28日予定で譲渡する契約を締結。譲渡価額は非開示で、2027年3月期第3四半期に関係会社株式売却益約500百万円を特別利益として計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 43,067,360株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: リテールパートナーの拡大、本契約締結・トライアルの進展、レシチャレのオフライン購買参加ユーザー数の増加により購買事業が増収。購買事業を中心とした売上高増加でNon-GAAP営業利益は増加したが、デジタル広告・販促費の積極投資によりNon-GAAP営業利益率は20.9%から18.6%へ低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「9,716百万円」、通期予想は「21,368百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「1,738百万円」、通期予想は「3,573百万円」。売上高は「9,716百万円」、通期予想は「21,368百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「対前中間期増減率 +23.9%」、Non-GAAP営業利益は「前年同期比10.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前中間連結会計期間は連結財務諸表を作成していないため、前年同期比較は前中間会計期間と当中間連結会計期間との比較をしております。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,738百万円」、経常利益「1,737百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,159百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益は「3,573百万円」、対前期増減率は「3.2%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「0.00」、2027年3月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の「中間連結損益計算書」には営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等の記載があり、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減価償却費 23百万円」「のれん償却額 71百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「記載されているのは「Non-GAAP営業利益率は、前年同期の20.9％から18.6％へと低下」であり、GAAP営業利益率ではない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「79.5」、前期末「78.3」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「小売企業との本契約の締結やトライアルの実施が進んだほか、レシチャレのオフライン購買に参加するユーザー数も着実に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「リテールパートナーの拡大に注力」「参加するユーザー数も着実に増加」と説明されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「今期の重点施策であるリテールパートナーの拡大に注力」「経営資源の投下を強化」「デジタル広告及び販促費の投資などを積極的に実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「約500百万円を特別利益として計上する見込み」「実際の計上額は…変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「9,716百万円」、通期予想売上高「21,368百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「リスクや不確定な要素等の要因が含まれており」と記載されているが、具体的なリスク項目は列挙されていない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月期中間期については中間連結財務諸表を作成していないため、2026年3月期中間期の数値及び2027年3月期中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規：2社（LIVEwith株式会社、ALホールディングス株式会社）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月4日開催の取締役会において…ALホールディングス株式会社の全株式を…譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績、事業別売上高、財政状態、キャッシュ・フロー等の記載に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「レシチャレのオフライン購買に参加するユーザー数も着実に増加」とあるが、具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「今期の重点施策であるリテールパートナーの拡大」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）