# クラシル（299A） 法定事前開示書類（会社分割）（LIVEwith株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/299A/disclosure/20260824525313
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-24
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/299A

## 何が変わったか

クラシル株式会社は、クリエイターマネジメント事業に関する資産・負債・契約・知的財産権・正社員の雇用契約などを、新設するLIVEwith株式会社に承継させる新設分割を行う計画を示した。効力発生日は2026年8月1日の予定である。

## 会社が挙げた理由

新設会社の効率的な管理、新設会社が承継する資産等および今後の事業活動を考慮し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: クリエイターマネジメント事業を対象とする新設分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月26日（新設分割計画書作成日）および2026年6月24日（事前開示書面の日付）
- 実施日: 2026年8月1日（予定、効力発生日。ただし変更される可能性あり）
- 対象期間: 新会社の最初の事業年度は設立の日から2027年3月31日まで
- 金額: 資本金10,000,000円、資本準備金0円、利益準備金0円、その他資本剰余金は会社計算規則第49条に定める株主資本等変動額から上記合計額を控除した額
- 数量・規模: 新設会社が発行する普通株式10,000,000株（全株をクラシル株式会社に交付）、発行可能株式総数40,000,000株、取締役1名（設立時）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 新設会社の効率的な管理、承継する資産等および今後の事業活動を考慮した機動的かつ柔軟な資本政策。クリエイターマネジメント事業に属する権利義務を新会社に承継させるため
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項、会社法施行規則第205条、会社法第763条第1項第6号・第12号、会社法第21条、会社計算規則第49条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 効力発生日の前日までに債権者保護手続その他の関連法令上必要な手続きを行う。効力発生日までに重要な変動が生じた場合は変更後の事項を記載した書面を備え置く。効力発生日は2026年8月1日予定だが、手続進行上の必要性その他の理由により変更可能。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社のクリエイターマネジメント事業…を、会社分割により新設会社に承継させる」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「クリエイターマネジメント事業」を新設会社に承継させる。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、負債の額を上回っています」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本事業に従事する従業員（正社員に限る。）との間の雇用契約」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式10,000,000株」「資本金の額 金10,000,000円」「2026年8月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「10,000,000株」「10,000,000円」「40,000,000株」「2026年8月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…と判断しております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新たに設立するLIVEwith株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…2026年8月1日」「普通株式10,000,000株を発行」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新設分割に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本会社分割により新設会社に承継させる」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新設分割…を行うことといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回・変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本会社分割…行うこととし」「本計画を作成する」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年8月1日とする。ただし…変更することができる」「本分割を中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「債権者保護手続その他関連法令により必要となる手続き」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のクリエイターマネジメント事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店を東京都港区に置く」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を…新会社に承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2026年8月1日」「今後の事業活動」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条第1項及び会社法施行規則第205条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「資産・負債は「一切」と記載される一方、具体的金額や業績影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「新設分割計画の内容その他法務省令に定める事項を記載した書面を備え置きます」」）