# クラシル（299A） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/299A/disclosure/20260729501856
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/299A

## 何が変わったか

第1四半期は、事業別比較で売上高が前年同期比25.2％増、Non-GAAP営業利益が18.5％増となった。一方、デジタル広告・販促費への投資により、Non-GAAP営業利益率は20.8％から19.7％へ低下した。

## 会社が挙げた理由

クライアント企業の開拓が進み、レシチャレ参加ユーザーも増加したことで購買事業の売上高が伸長した。一方、レシチャレへのデジタル広告及び販促費の投資を積極的に実施したため、Non-GAAP営業利益率は低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4767,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":905,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 14.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81,"前期末":78.3}
- 総資産: {"value":17142,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13893,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":57,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-230,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":38,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11468,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21368,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"営業利益":{"value":3573,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":3584,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"純利益":{"value":2468,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当する記載なし（損益計算書に特別利益・特別損失の項目なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 42,882,260株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: クライアント企業の開拓が進んだことに加え、レシチャレ参加ユーザーが増加したことなどにより購買事業の売上高が大きく成長した。Non-GAAP営業利益は購買事業を中心とした売上高の増加により増加した一方、レシチャレへのデジタル広告及び販促費の投資などを積極的に実施したことによりNon-GAAP営業利益率は低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,767百万円、通期予想は21,368百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は905百万円、通期予想は3,573百万円。売上高は4,767百万円、通期予想は21,368百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高」は前期増減率「+25.2」、「Non-GAAP営業利益」は「+18.5」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年3月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。また、「前第1四半期累計期間は連結財務諸表を作成していない」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益905百万円、経常利益910百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益604百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,573百万円、対前期増減率は3.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は0.00円、2027年3月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金として「0.00円」の記載があるが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益等を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の営業利益の前年同期値は「－」。本文では「Non-GAAP営業利益率は、前年同期の20.8％から19.7％へと低下」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期81.0％、2026年3月期78.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは57百万円の収入。「2026年3月期第1四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期の数値については記載しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クライアント企業の開拓が進んだことに加え、レシチャレ参加ユーザーが増加したことなどにより、購買事業の売上高を大きく成長させることができました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「メディアは330百万円増、購買は419百万円増、その他は209百万円増。Non-GAAP営業利益は146百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クライアント企業の開拓が進んだ」「広告収益から成果報酬型収益への転換を進めてまいります」「デジタル広告及び販促費の投資などを積極的に実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は4,767百万円」と断定する一方、「実際の成果や業績等は記載の見通しとは異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。売上高4,767百万円、営業利益905百万円、通期売上高予想21,368百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「リスクや不確定な要素等の要因が含まれており」と記載されているが、具体的なリスク項目の列挙はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期累計期間は連結財務諸表を作成していないため、2026年3月期第1四半期の数値及び2027年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「レシチャレ参加ユーザーが増加した」と記載されているが、ユーザー数の具体的な数値はない。」）