# クラシル（299A） 投資家の皆様より多く寄せられた質問と回答 （2026年6月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/299A/disclosure/20260619574936
種別: その他開示
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/299A

## 何が変わったか

投資家から多く寄せられた質問に対し、AI Agent事業、レシチャレへの投資、株主還元方針などの現状と見通しをQ&A形式で説明した。

## 会社が挙げた理由

投資家への情報発信強化とフェア・ディスクロージャーを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: バーティカルAI Agentサービス、レシチャレ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 食品・飲料メーカー、食品卸、小売などと取引実績があると記載されているが、個別の相手先は開示されていない
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 販売条件管理業務は、従来の約8,000円から約4,000円で処理する例が示されている。タスク処理件数に応じた従量課金
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月（実績）
- 適用分野: 食品・飲料メーカー、食品卸、小売・卸・メーカーの販促領域、販売条件管理、受発注処理、サプライチェーン管理、経営ダッシュボード
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 販売条件管理業務を2〜3時間から数分へ短縮する例が示されている
- 利用実績: 2026年3月のサービス開始から約2〜3ヶ月で、基本合意済みARRが約1億円。大手食品メーカーや大手食品卸を含む複数社とのPoCが進捗
- 業績への影響: AIコスト上昇による事業への影響は限定的と認識。来期は一定のNon-GAAP営業利益率の改善を見込む
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 続報（原文: 「「投資家の皆様より多く寄せられた質問と回答」「2026年3月のサービス開始から短期間で」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「基本合意済みARR」とあるが、契約書締結の明記はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月のサービス開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「サービス開始から約2〜3ヶ月で」「来期もレシチャレへの投資は継続します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年3月のサービス開始から約2〜3ヶ月で基本合意済みARRが約1億円」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「改善を見込んでおります」「具体的に検討する予定です」「限定的と考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「大手食品メーカーや大手食品卸を含む複数社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「大手食品メーカーや大手食品卸を含む複数社とのPoCが進捗」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先は「大手食品メーカー」「大手食品卸」などの類型表記のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存顧客との取引実績には触れているが、関係会社等とは記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大手食品メーカーや大手食品卸を含む複数社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「基本合意済みARRが約1億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「サービス開始から約2〜3ヶ月で基本合意済みARRが約1億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「基本合意済みARRが約1億円に達しています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月のサービス開始から約2〜3ヶ月で」「約1億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「小売・メーカー向けAI事業への投資」「来期は一定のNon-GAAP営業利益率の改善を見込んでおります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「来期は一定のNon-GAAP営業利益率の改善を見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「投資家の皆様より多く寄せられた質問と回答」「情報発信強化とフェア・ディスクロージャーを目的」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社員のAIツール利用」「キャッシュアロケーションの最優先事項」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「当社のAI Agent事業」「2026年3月のサービス開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のAI Agent事業」「レシチャレ事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 クラシル株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「競合他社には模倣が困難な差別化要因」「既存SIerが不得手とするAI活用領域」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国横断の購買データ」「日本企業の現場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「複数社とのPoCが進捗」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「汎用的なAIソリューションとの差別化」「大手ITコンサルやSaaSベンダー」「既存SIer」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ClaudeのエンタープライズプランやCodex等」「Claude・Codex等」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 クラシル株式会社」「コード番号：299A 東証グロース市場」「問合わせ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強固なニーズ」「構造的にしやすく、顧客獲得コストを抑えながらスケールできる点も強み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「時点のずれによって、多少の齟齬が生じる可能性」「基盤モデルのコスト上昇リスクは認識」」）